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2021年4月29日 (木)

橋本会長「無観客も覚悟」 五輪観客上限、6月判断合意 (29日)日経

今夏の東京五輪・パラリンピックで政府や東京都、大会組織委員会は28日夜、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)を交えた代表者による5者協議をオンラインで開いた。各競技会場で受け入れる観客数の上限について、6月に国内のイベント規制に準じて判断することで合意した。
都には3回目の緊急事態宣言が発令され、変異した新型コロナウイルスも拡大。宣言の効果や今後の感染状況を見極めるため、観客数の上限は6月に判断することになった。大会関係者によると、収容定員の「50%」や「無観客」といった案が浮上している。
組織委の橋本聖子会長は協議後の記者会見で観客の規模について「ギリギリの判断として無観客という覚悟は持っている。現段階でフルスタジアムは非常に厳しいと理解している」と語った。上限の判断時期については「6月の早い段階で決定しなければ、(各地から来訪する観客の)準備のうえでも非常に迷惑をかける」との認識を示した。
国内で開催するプロスポーツなどのイベント規制を巡っては、政府は感染の再拡大を受けて慎重な運用を続けている。現在、緊急事態宣言が出ている地域では原則無観客での開催を要請している。
この日の協議には、IOCのバッハ会長とIPCのパーソンズ会長、組織委の橋本会長、丸川珠代五輪相、都の小池百合子知事が参加した。5者協議は大会の重要事項を話し合うトップ級会合で、海外観客の受け入れ断念を決めた3月20日以来、3回目の開催となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2852T0Y1A420C2000000/

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