処理水放出、風評被害に追い打ち 福島評議会で地元自治体など訴え（１８日）共同

東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が18日、福島県いわき市で開かれ、政府や東電が、処理水の海洋放出に関する方針を改めて説明した。地元の自治体や関係団体は原発事故以来、続いてきた苦境を挙げ「風評被害に追い打ちがかかる。地域産業の支援拡充を」などの意見を訴えた。
　会合には市町村の首長のほか商工会、農業や観光など各種団体の代表者が出席。富岡町の宮本皓一町長は原発事故の風評がいまだに払拭できていないとし「さらに一歩踏み込んだ対策を求める」と述べた。
会合後、経済産業省の江島潔副大臣は「今回の意見は追加対策を検討する際に反映したい」と話した。
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