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2021年4月23日 (金)

東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言 25日~来月11日 政府決定(23日)NHK

政府は、今月25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は23日午後6時半から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「全国の新規感染者数は、先月から増加が続き、大阪府と兵庫県では、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にある。また、感染力の強い変異株は、大阪府、兵庫県では、感染者のおよそ8割を占め、東京都では、およそ3割まで増えている」と指摘しました。
そして今月25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、5月5日までの期限を11日まで延長することも決定しました。
菅総理大臣は「今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウイークの短期集中対策として、飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じるものだ」と述べました。
具体的には、▽飲食店に酒類やカラオケ設備の提供の停止を要請し、▽デパートやテーマパークなどにも休業を要請するほか、▽イベントやスポーツは原則、無観客とするよう求め、▽テレワークや休暇の取得によって出勤者の7割減を目指す考えを示しました。
そのうえで影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りに大きな影響が出ている飲食や宿泊に加え、小売りや文化関係などについても、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう速やかに徹底してもらいたい。飲食店や、休業要請に応じた大規模施設、売り上げが減少した事業者には、協力金や一時金を支給する」と述べました。
そして菅総理大臣は「各大臣は、きょうの決定に基づき、職員のテレワークの徹底のほか、人の流れを抑えるべく所管する業界に働きかけるなど、感染を抑え込むために全力を挙げていただきたい」と指示しました。
菅総理大臣は23日午後8時をめどに記者会見を行い、去年4月、ことし1月に続いて3回目となる宣言の発出を判断した理由などを説明して理解を求めるとともに、国民に外出自粛などの協力を呼びかけることにしています。
政府は仕事や学校が休みになる人が多い大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012994221000.html

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