変異ウイルス“首都圏も急拡大おそれ 監視体制強化” 西村大臣（２日）NHK

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、今後、変異したウイルスによって、首都圏でも急速に感染が拡大するおそれもあるとして、監視体制を強化する考えを重ねて示しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪府、兵庫県、宮城県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めました。
これに関連して、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について「中小企業の場合、最も規模が小さいところも1日当たり4万円、上限を10万円としているので、月額換算で300万円となる。これまで以上に時短営業に応じてもらいたい」と述べました。
一方、首都圏の状況について「大阪、兵庫、宮城と比べると、病床や感染者数、感染拡大のスピードも含め、それほど、ひっ迫している状況ではないが、昼間も夜も人出が増えている」と指摘しました。そのうえで「今後、首都圏で、変異ウイルスが広がった場合、さらに感染拡大のスピードが上がることも念頭に1都3県と連携しながら、状況を確認し、機動的な『重点措置』の適用も含め、必要な対策を講じていきたい」と述べ、変異したウイルスの監視体制を強化する考えを重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013