象牙密輸の防止策暗礁 コロナで五輪に間に合わず（１０日）日経

ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出されている問題を巡り、東京都が目指していた東京五輪・パラリンピック前の実効的な防止策提案が困難な状況になっている。新型コロナウイルス禍で都の有識者会議が思うように開けず、議論がまとまっていないためだ。国内取引が自由な日本が違法取引を誘発しているとの指摘もあり、専門家は「曖昧な決着は許されない」とくぎを刺す。
「開催都市の責務として対策を検討する必要がある」。2020年1月の初回会議で小池百合子都知事は強調した。五輪開催都市となり、東京はスポーツ以外の面でも動きが注目される。1990年以降、条約で国際取引が原則禁止される象牙の扱いもその一つだ。
訪日外国人が象牙製品を違法に持ち出さないようにするにはどうすればよいか。大消費地の東京の取引実態を検証し、対策を打ち出す目標が掲げられた。
アフリカゾウは密猟の深刻化で絶滅が懸念され、条約締約国会議は16年、国内市場閉鎖も求める決議を採択。米中や欧州など主要な市場は次々と禁止措置を進めている。
一方、日本では象牙は独特の質感から、楽器の部品や印鑑などに古くから使われてきた歴史がある。政府は「国内の市場は厳格に管理されており、違法取引とは無関係」として容認の姿勢を示している。だが実際には、日本から密輸された象牙が中国で押収されるケースが続出している。
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