気候変動の安全保障への影響 今後の対策検討へ 防衛省（２６日）NHK

防衛省は、気候変動が安全保障に与える影響などを議論するため、5月にも省内にタスクフォースを立ち上げ、今後の対策を検討していくことにしています。
気候変動をめぐっては、今月23日、アメリカのバイデン大統領主催の気候変動サミットの分科会で、岸防衛大臣がスピーチし、気候変動によって海面が上昇すると陸地が減少し、領土や資源をめぐる争いが活発化するおそれがあると懸念を示しました。
これを受けて、防衛省は、5月中旬にも、省内に「気候変動タスクフォース」を新たに立ち上げ、気候変動が安全保障に与える影響などを議論し、今後の対策を検討することにしています。
具体的には、海面上昇の影響を受けやすい島しょ国への支援のほか、温暖化で北極海の氷が減少すると航路としての利用が増えることから、航行の自由を確保していく方策なども議論する見通しです。一方、記録的な大雨などの災害の激甚化で災害派遣が頻発し、自衛隊の訓練実施に影響が出ていることから、防衛力の低下を招かないための対応策も検討したいとしています。
岸大臣は「安全保障と気候変動問題は決して切り離して考えることはできず、気候変動への対応を取りまとめて検討を深化させていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004