重大事故に「組織罰」導入を ＪＲ福知山線脱線の遺族ら冊子出版（２４日）時事

兵庫県尼崎市で乗客１０６人が死亡、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１６年となるのに合わせ、遺族や弁護士らが、重大事故を起こした企業などの刑事責任を問える「組織罰」の創設を求め、ブックレット「組織罰はなぜ必要か」（現代人文社刊）を出版する。

２４年完成、安全教育に活用へ　福知山脱線７両の保存施設―ＪＲ西

　同事故や中央自動車道笹子トンネル（山梨県）事故などの遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が編集。企業などが重大事故を起こしても刑法の業務上過失致死傷罪では個人の刑事責任しか問えないため、法人にも高額の罰金を科す両罰規定を導入するよう訴えている。
　現行法では、事故の予見可能性などの要件がハードルとなり、経営幹部らの責任を問うのは難しい。２００５年の福知山線脱線事故ではＪＲ西日本の歴代４社長が強制起訴されるなどしたが、いずれも無罪が確定した。両罰規定があれば、死亡した運転士の過失を立証し、法人を処罰できた可能性がある。
　会の代表で脱線事故で長女＝当時（２３）＝を亡くした大森重美さん（７２）＝神戸市北区＝は「命を大事にする社会をつくるのが目的。大きな事故が起きる前に、ちゃんと（安全対策を）やってほしい。組織罰をつくってプレッシャーをかけたい」と話した。
　ブックレットはＡ５判８８ページで１３２０円。２５日から全国の主な書店で販売される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400161&g=soc