警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(7、8日 単位・レベル)
性犯罪の検挙者が増えている
【治安うんちく】
人権を無視した卑劣な性犯罪―アメリカでは性犯罪者情報公開法があって、性犯罪で有罪になった者が刑期を終えた後も出所した時やある地域に転入するときなどは、本人の居住する周辺住民に前科が告知されるという。
日本にはまだ無いが、 女児への強制わいせつなどの罪で起訴された者は住所を知事に届け出をしなければならないという「子どもを性犯罪から守る条例」というのが大阪府と福岡県にある。ところが、届け出をしなかったとして条例違反が問われている事件があるという=共同(2月2日)
とにかく卑劣な犯罪なので「前科を公表」とまでは言わないが、大阪と福岡県の条例を指示したい。
その性犯罪だが、どうなっているのか。
… … … … …
警察庁によると令和2年の強制性交等の認知件数は1332件で前年より73件の減少。ところが成人の検挙人員は1061人で、前年より17人の増加。ただ、少年が18人減の116人だった。
今年1月になると認知件数は前年を18件下回り100件。検挙人員になると4人増の71人になつている。うち少年は5人だった。
一方、検挙率は令和2年は前年を4.1ポイントアップして97.4㌫もある。ところが今年は1か月だが85㌫と低い。しかし、1月としては前年を12.1ポイントもアップしている。
令和2年の検挙者数のランキングは東京の214人、大阪の137人、兵庫の80人、愛知の79人、埼玉の68人と続いている。
どういう訳か大阪が前年より24人増など近畿地方で50人も増えている。こうなると大阪と福岡の条例に期待したいが、この犯罪だけは逮捕時の報道発表の際に「前科」の発表が必要のようだ。
首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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