警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（７、８日　単位・レベル）
性犯罪の検挙者が増えている
【治安うんちく】
　人権を無視した卑劣な性犯罪―アメリカでは性犯罪者情報公開法があって、性犯罪で有罪になった者が刑期を終えた後も出所した時やある地域に転入するときなどは、本人の居住する周辺住民に前科が告知されるという。
　日本にはまだ無いが、 女児への強制わいせつなどの罪で起訴された者は住所を知事に届け出をしなければならないという「子どもを性犯罪から守る条例」というのが大阪府と福岡県にある。ところが、届け出をしなかったとして条例違反が問われている事件があるという=共同（２月２日）
　とにかく卑劣な犯罪なので「前科を公表」とまでは言わないが、大阪と福岡県の条例を指示したい。
　その性犯罪だが、どうなっているのか。
　…　…　…　…　…
　警察庁によると令和２年の強制性交等の認知件数は１３３２件で前年より７３件の減少。ところが成人の検挙人員は１０６１人で、前年より１７人の増加。ただ、少年が１８人減の１１６人だった。
　今年１月になると認知件数は前年を１８件下回り１００件。検挙人員になると４人増の７１人になつている。うち少年は５人だった。
　一方、検挙率は令和２年は前年を４．１ポイントアップして９７．４㌫もある。ところが今年は１か月だが８５㌫と低い。しかし、１月としては前年を１２．１ポイントもアップしている。
　令和２年の検挙者数のランキングは東京の２１４人、大阪の１３７人、兵庫の８０人、愛知の７９人、埼玉の６８人と続いている。
　どういう訳か大阪が前年より２４人増など近畿地方で５０人も増えている。こうなると大阪と福岡の条例に期待したいが、この犯罪だけは逮捕時の報道発表の際に「前科」の発表が必要のようだ。
首都・東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

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