東北新社 総務省が処分へ 衛星放送事業認定で事実と異なる申請（１２日）NHK

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが分かり、総務省は処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。
衛星放送事業は総務省の認定が必要で、認定を受ける企業は放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。
 しかし、菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。
関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたことが分かったということです。
当時、東北新社は外資比率が20％未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省が見抜けず、認定を受けていたということです。
総務省は、東北新社が衛星放送事業の認定を受ける資格がなかったとして、処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012910851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002