米と台湾 沿岸警備部門が協力の合意文書 中国海警法への対応か（２７日）NHK

アメリカと台湾が沿岸警備部門どうしの協力に関する合意文書を交わしました。台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長は中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。
アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。
今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。
ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939131000.html