コロナ禍便乗のサイバー攻撃、20年に887件 警察庁集計（４日）日経

警察庁は4日、2020年に全国の警察が認知したサイバー犯罪の情勢を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺や不審メールなどサイバー犯罪が疑われる事案は887件に上った。企業を狙ったランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃も目立ち、同庁は「サイバー空間の脅威は極めて深刻」とみている。

コロナ禍に便乗したサイバー犯罪が疑われる事案のうち、最も多かったのが「マスクをネットで注文して指定口座に振り込んだのに届かない」といった詐欺事案で、半数（446件）を占めた。特にマスクの需給が逼迫していた上半期に被害が多くみられた。
「個人給付金を預かっている」といった不審メール（135件）や、「（コロナ対策の）2回目の特別定額給付金を支給する」とのメールを送りつけてクレジットカードなどの個人情報を不正取得する事案（103件）もあった。
ランサムウエアによるサイバー攻撃は、10都府県の警察に計23件の相談が寄せられた。このうち5都府県の警察に寄せられた9件は、データ（情報）を盗んで暗号化したうえで復元させるのに金銭を要求し、応じなければデータを公開すると脅す「二重脅迫」だった。
11月にはゲーム大手カプコンが「RAGNAR LOCKER（ラグナロッカー）」を名乗る犯罪グループの攻撃を受け、社員の個人情報などが流出させられた。
警察庁がランサムウエアに関する相談件数を集計したのは初めて。同庁幹部は「ランサムウエアの感染は信用リスクに関わるため企業が公表に後ろ向きだ。警察が把握できているケースはごく一部にすぎない」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG031GI0T00C21A3000000/