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2021年3月 7日 (日)

馬主の税理士6割関与 JRA騎手らの給付金不適切受給(7日)産経

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが持続化給付金を不正受給していた疑いがある問題で6日、事態の全体像が明らかになった。不適切な受給をしていたのは調教師や騎手を含む163人。総額は約1億8700万円にも上った。多くのケースで馬主でもある大阪市の男性税理士が深く関わっており、JRAは「目的を逸脱した申請はあってはならない」とした上で、この税理士を事情聴取する方針を明らかにした。
 JRAはこの日、中山競馬場(千葉県船橋市)と阪神競馬場(兵庫県宝塚市)で会見を開き、問題に関する調査結果を公表した。阪神競馬場では木村一人常務理事が会見に臨み、問題が起きた要因として「持続化給付金の趣旨・目的の理解不足、税理士の勧誘、リスクへの認識の甘さ」の3点を挙げた。関与した関係者への処分については、日本騎手クラブと日本調教師会の内規や、厩舎(きゅうしゃ)従業員の就業規則に基づいて判断されるとした。
 JRAは公正競馬を看板に掲げてきたが、今回の問題で世間の信用を大きく損なったのは否めない。中山競馬場で会見した吉田正義常務理事は、昨年11月に問題を把握して以降、「情報収集に努めていた」とするが、JRAが本格的な調査に乗り出したのは2月の報道後。対応が後手に回ったことに対し「大変反省しなければいけない」と頭を下げた。
 また、馬主資格を持つ大阪市の男性税理士が申請を指南し、全体の6割に当たる104人の受給に関わっていたことも判明した。厩舎関係者に対し、優越的な立場であることを生かして勧誘した事実は重いといえるだけに、吉田常務理事は「JRAとしてもこれから事情をうかがおうと考えている」と説明。ただ馬主資格の取り消しなどの可能性については「お答えするのが難しいので回答は差し控えたい」と明言を避けた。
https://www.sankei.com/affairs/news/210306/afr2103060016-n1.html

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