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2021年3月 3日 (水)

犯罪人引渡条約、日本は米韓のみ(3日)産経

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)のレバノンへの逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は2日、犯人隠避の疑いで、米国側から身柄の引き渡しを受けた米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー容疑者(60)と息子のピーター容疑者(28)を逮捕した。特捜部は逃亡支援の経緯などを調べる。
 犯罪人引渡条約は、国外逃亡した容疑者の引き渡しを相手国と定めたもので、日本は米国と韓国の2カ国と締結している。法務省によると、条約がなくても各国の法律に基づいて引き渡しを受けることは理論上可能だが、請求を受けた国に引き渡し義務がないため実現するケースはまれだ。
 米英など欧米諸国は、犯罪人引渡条約の締結国が数十から100カ国以上に上る。一方、日本の締結国は米韓のみで、法務省関係者は「死刑を導入していることが一因」と指摘する。
 欧州を中心に死刑制度を廃止した多くの国では、引き渡した容疑者が死刑になる可能性も考慮するため、条約締結のハードルが高いという。ただ、別の法務省関係者は「(死刑廃止国と)拙速な条約整備をすれば、死刑に当たる罪を犯した容疑者が引き渡されない不平等条約になりかねない」と指摘する。
 犯罪白書によると、日本が平成22年~令和元年に米国から引き渡しを受けたのは11人。米国との条約では、法定刑が1年を超える懲役・禁錮や死刑などに当たる罪など一定の要件が求められる。マイケル・テイラー容疑者らの逮捕容疑となった犯人隠避罪は、法定刑が3年以下の懲役などで、条約の適用対象だ。
 しかし、米国務省がマイケル容疑者らの移送決定後、弁護側は「日本に引き渡せば、公正な裁判を受けることができない」と不服を申し立て抵抗。国連の作業部会が昨年11月、「日本の逮捕・勾留は恣意(しい)的だ」とする意見書を公表し、移送への影響を懸念する声も聞かれたが、米裁判所は弁護側の不服を退けた。
https://www.sankei.com/affairs/news/210302/afr2103020035-n1.html

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