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2021年3月24日 (水)

あっせんした養親の半数超が海外、子どもは渡航か 事業停止業者(24日)産経

昨年7月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成24~30年度に斡旋した子供約300人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが23日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。
 養子縁組の斡旋は厚生労働省が24年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。30年4月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。
 都によると、ベビーライフが24~30年度に斡旋した307人の子供のうち、174人の養親が外国籍で、カナダ106人、米国68人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した30年9月以降は全てが国内での斡旋だった。
 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養親としてふさわしい』となった人について、問題ないと判断した場合に斡旋していた」と話す。
 ベビーライフは21年から特別養子縁組の斡旋を行っていたが、事業の許可申請が審査されていた昨年7月、申請を取り下げて事業を停止した。都は、ベビーライフが斡旋した子供の戸籍の写しなど394人分の資料を引き継ぎ、資料に関する説明を求めたが、代表の男性と連絡が取れなくなった。ベビーライフは既に解散している。
 小池百合子知事は23日、都庁で報道陣の取材に「まだ全体像が確認できていない。全国の自治体に、支援が必要なケースへの対応で協力を依頼している」と説明した。田村憲久厚生労働相も23日の閣議後記者会見でこの問題に言及、子供への対応について「全国に斡旋されていると思われ、全国の児童相談所などと連携していかなくてはならない」と述べた。海外への斡旋が多い点は「東京都と協力しながら、実態をしっかり精査したい」とした。
https://www.sankei.com/affairs/news/210323/afr2103230017-n1.html

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