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2021年3月15日 (月)

〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり(15日)産経

昨年11月1日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長(61)への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが15日、分かった。
 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成30年4月から3年間となっている。
 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に4つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った10月26日夕刊(大阪本社版)で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「(都構想が目指す)特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、(投票行動に)影響があった」との認識を示している。
 訴状によると、財政局長らは、住民投票の結果に否定的な影響を及ぼすことを目的に、報道機関に虚偽の金額情報を提供。住民投票の公正を害しており、財政局長の処分はすでに出された減給ではなく懲戒免職が相当とした上で、約3千万円と見込まれる退職金の支給差し止めを求めている。
 財政局長ら同局幹部3人は昨年12月、毎日新聞記者から送付された記事の草稿が公文書に当たるにも関わらず廃棄したとして、減給10分の1(3~6カ月)の懲戒処分を受けた。
 原告らは1月、財政局長の退職金支給の差し止めを求めて市監査委員に住民監査請求を行ったが、2月に却下されている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210315/afr2103150006-n1.html

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