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2021年3月17日 (水)

緊急事態宣言、21日で全面解除 首都圏の飲食店時短緩和へ―政府、18日決定(17日)時事

菅義偉首相は17日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を表明した。首相官邸で関係閣僚との協議後、記者団の質問に答えた。18日に正式決定する。1月8日から始まり、一時は関西圏などに対象が広がった宣言は2カ月半で全面解除となる。

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 首相は「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向だ」と明言。18日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴いた上で最終判断する考えを示した。新規感染者数や病床使用率が改善していることを理由に挙げた。
 首相は「リバウンド(感染再拡大)をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調。18日に記者会見を開き、変異ウイルスを含む検査態勢の強化などを説明する。
 解除後も感染拡大防止策は全面的に取りやめず、段階的に緩和する。飲食店の営業時間短縮は午後8時までとしている要請を午後9時までとし、応じた事業者への協力金は1日6万円から同4万円に減らす方向だ。イベント参加人数の制限も順次緩める形を取る。
 首相は18日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、解除案を事前報告する。その後、政府の新型コロナ対策本部を開いて正式決定する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700872&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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