ベビーシッター仲介サイトを運営する「キッズライン」（東京）に登録する一部のシッターが自治体への届け出をしていなかった問題を巡り、坂本哲志少子化対策担当相は12日の記者会見で、同社から約2690万円の補助金が返還されたことを明らかにした。
　坂本氏は、同社に4月5日までに再発防止策を報告するよう求めた。
　キッズラインは2019年10月から内閣府の補助事業の対象となったが、今年1月、シッターが自治体に届け出をしているかどうかの確認が不十分だったことが判明。同社の調査で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが分かった。
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