新型コロナ関連の差別や偏見 相談2300件余 法務省が啓発強化へ（７日）NHK

新型コロナウイルスに関連して全国の法務局に寄せられた差別や偏見などの人権相談の件数は先月までに延べ2300件余りに上ることが法務省への取材でわかりました。
法務省は差別が広がると、検査を避ける人などが増加し、感染防止対策にも影響を与えかねないとして啓発を強化する方針です。
法務省人権擁護局によりますと、全国の法務局には新型コロナウイルスに関連して差別や偏見を受けたという人権相談が相次いでいて、先月までの1年間に寄せられた相談件数は、延べ2380件余りに上るということです。
具体的には「職場に復帰したら、同僚から『まだうつるかもしれない』と距離を置かれた」など、感染者や濃厚接触者が周囲の過剰反応に悩んでいるという相談のほか医療従事者やその家族が「施設の利用や行事への参加を拒否された」という相談も数多く、寄せられているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012902641000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003