サイバー犯罪相談件数が最多 背景に「非対面」浸透 埼玉（１５日）産経

　昨年１年間に埼玉県警へ寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は８５０７件（前年比１３７５件増）で、現行の統計を開始した平成２７年以降で最も多かったことが１５日、県警への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「非対面」「非接触」の商品販売が主流になりつつあることに目をつけた手口が多く、県警は注意を促している。
　相談を手口別でみると、「詐欺・悪質商法」の３４４１件（同７７１件増）が最多だった。外出自粛の浸透を背景に利用者が増えているインターネット通販に関し「代金を支払ったのに商品が届かない」などの相談が寄せられた。
　次いで多かったのは「迷惑メール」の１９３１件（同４２件増）、３番目は「クレジットカード犯罪」の１０１０件（同４４１件増）だった。「迷惑メール」に関しては、宅配便業者を装ってショートメールなどで「再配達するための情報を入力してほしい」と要求、偽のサイトへ誘導して個人情報を抜き取る手口などの相談があった。
　埼玉県内の刑法犯認知件数は平成１７年から１６年連続で減少しているが、サイバー犯罪は増加傾向にある。捜査関係者は「犯人が被害者に対面する必要がなく、海外のサーバーなどを使えば身元を隠しやすい」と背景を分析する。
　県警サイバー犯罪対策課の竹内範敏次席は「アクセスしているのが偽のサイトではないかを確認したり、こまめにウイルス対策ソフトを更新したりして、サイバー犯罪の被害に遭わないように気をつけてほしい」と呼び掛けている。（内田優作）
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