犯罪被害者 “十分な支援受けられず困窮” 遺族が訴え（７日）NHK

犯罪被害者の権利を守る「犯罪被害者基本法」の施行から15年がたったことを受けてシンポジウムが開かれ、去年、長野県で娘と息子を殺害された男性が被害者や遺族が依然として十分な支援を受けられない現状を訴えました。
シンポジウムは犯罪被害者の遺族や専門家などがつくる団体が6日、オンラインで開き、全国から250人余りが参加しました。
シンポジウムでは、去年5月に長野県坂城町で22歳の長女と16歳の次男を殺害された市川武範さんが、事件後の体験を語りました。
この中では、匿名の人や近所の住民からひぼう中傷を受けたことや、県や町に犯罪被害者支援の条例がなかったため、住宅や経済面での支援を受けられず困窮していることなどを訴えました。
参加者からは「迅速な見舞金の給付や引っ越し費用の援助などの必要性を再認識した」とか、「被害に遭うと日常生活が送れなくなることを多くの人に知ってほしい」などと意見が出されていました。
最後に被害者支援に詳しい常磐大学の元学長、諸澤英道さんが「警察だけでなく、行政や弁護士、民間団体などが被害者支援のために何ができるのかをそれぞれの立場で考えて行動してほしい」と指摘していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210307/k10012901871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002