高知市が、家庭内暴力（DV）被害を受けていた女性の住民票を誤って加害男性に交付していたことが、市への取材で22日までに分かった。住民票には女性の転出先住所が記載されており、市は謝罪し、女性側に引っ越し費用や慰謝料として計100万円を支払った。
　市によると、女性は男性のDVを逃れるため県外に転出。男性の前にも別の加害者から虐待を受けており、転出先の自治体で男性と、別の加害者を対象に住民票などの交付を制限するよう申し出た。
　この自治体は高知市に申し出の内容を電話で伝達したが、市は交付制限の対象に男性が含まれているとは認識せずに交付していた。
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