カテゴリー

« 地下道から黒煙、1人死亡 秋田市(26日)産経 | トップページ | 警視庁管内体感治安レベル2 »

2021年2月26日 (金)

緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承(26日)NHK

緊急事態宣言について感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除する方針が了承されました。政府は26日夜、対策本部を開いて決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、今月末の28日で解除する方針を固め、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。
この中で西村経済再生担当大臣は、6府県について「新規陽性者数は減少が続き『ステージ2』相当になっており、医療提供体制の負荷の軽減も見られる」と述べました。
一方、首都圏の1都3県については「感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、いまだ『ステージ4』の指標を示しているところもある。引き続き感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べ、宣言を継続する考えを示しました。
そして「関西圏、中京圏、福岡県は、解除をお諮りするが、『これで大丈夫』ということではない。今後も流行の波は起こりうるが、大きな波にしないよう感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と述べました。
一方、田村大臣は「解除した場合、リバウンドを誘発することへの懸念に留意する必要があり、各府県から要望が来る中で、国と連携して、各府県が覚悟を持ってしっかりと感染拡大を止めるための対応をお願いしたい」と述べました。
諮問委員会は先ほど終了し、政府の方針が了承されました。
これを受けて政府は国会での報告と質疑を経て、26日夜6時すぎから対策本部を開いて、6つの府県の宣言の解除を決定することにしています。

政府“宣言解除後も入国制限措置当面継続の方針”

政府は、緊急事態宣言がすべての地域で解除されたあとも、外国人の入国制限措置を当面続ける方針で、感染状況などを注視しながら、ビジネス関係者らの往来などを緩和できるかどうか慎重に検討を進めることにしています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886861000.html

« 地下道から黒煙、1人死亡 秋田市(26日)産経 | トップページ | 警視庁管内体感治安レベル2 »

新型コロナウイルス禍関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 地下道から黒煙、1人死亡 秋田市(26日)産経 | トップページ | 警視庁管内体感治安レベル2 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
フォト

留置所

無料ブログはココログ