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2021年2月 4日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(4、5日 単位・レベル)
少年法が変わる
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20210204205501 Img_20210125_112747  少年法では20歳未満が対象だが、18歳と19歳については新たな罰則を図り「特定少年」と区分けすることを検討している。但し刑事手続きについては、これまでと変わらず20歳未満には少年法を適用。18歳と19歳については新たに「特定少年」と呼んで、17歳以下の「少年」とは区分けして扱うというもの。
 では、その18歳と19歳の実情をみてみよう。  
 … … … … …
 警察庁によると令和元年の刑法犯の全被疑者は28万4584人。うち、20歳未満が2万3798人で8.3㌫を占めている。
 問題の20歳未満のうち18歳は4378人、19歳が5484人で2年代では9862人。20歳以上を含めた全年代28万4584人のうち僅か3.4㌫だが、20歳未満では41,4㌫と半数近くになる。
 これを窃盗犯でみると20歳未満の被疑者は1万4054人で18歳は2475人の17.6㌫、19歳が3240人の23.0㌫で合わせると40.6㌫と半数近くになる。
 では、凶悪事件の殺人をみると20歳未満の42人のうち18歳は7人、19歳は17人の計24人。18、19歳では57.1㌫になり半数以上を占める。凶悪犯だけに問題であり、やはり少年法改正は当然だと思う。では、どこに問題があるのか?次回で紹介したい。
★警視庁メール 緊急事態宣言が延長され、営業時間の短縮や営業自粛している店舗を狙った侵入盗が発生している。無施錠の出入り口や小窓などから侵入したり、郵便ポストに入れてある鍵が利用される場合もあり注意を呼びかけている。
 首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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