震災関連自殺、後絶たず １０年で２４０人、福島が半数―専門家「絆重視の復興を」（２４日）時事

東日本大震災に関連する自殺が、発生から１０年目も後を絶たない。２０２０年版の自殺対策白書などによると、２０年は５人が自殺し、約１０年間の累計は２４０人に上る。東京電力福島第１原発事故などで大きな被害が出た福島県で亡くなった人が約半数の１１８人を占め、岩手、宮城と合わせた３県の合計は２３０人。専門家は、被災者と地域のつながりを重視した復興の重要性を訴えている。

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　白書では、(1)遺体が避難所や仮設住宅などで発見された(2)被災地から避難後に自殺した(3)大震災が直接影響したことが遺族の説明や遺書で判明した―などの要件を満たした場合、関連自殺と規定する。年間の最多は１１年の５５人（男性４２人、女性１３人）。１２年は２４人、１３年は３８人だった。１８年は９人で初めて１桁になったが、１９年に再び１６人を記録した。
　年代別では、５０代が最多の５６人。以下、６０代が５３人、７０代３３人と高齢の人が目立つ。遺書などから推定できた原因・動機を１人につき三つまで計上すると、延べ３３８人のうち健康１１２人（３３．１％）、家庭５２人（１５．４％）、経済・生活５０人（１４．８％）などが目立った。
　都道府県別では、岩手（５４人）、宮城（５８人）、福島（１１８人）の３県で全体の約９６％を占めた。福島は、原発事故で故郷からの避難を余儀なくされた人々が多く含まれる可能性もある。
　大震災と自殺の関係を研究する大阪大の松林哲也教授（政治学）は「復興に当たり、国や自治体は経済的支援だけでなく、被災者一人一人の気持ちに寄り添ってほしい」と強調。「特に市町村などは、これ以上の自殺や孤独死を防ぐため、被災者と地域社会のつながりが分断されないような環境づくりを今後も進めるべきだ」と指摘している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300480&g=soc