震災関連自殺、後絶たず 10年で240人、福島が半数―専門家「絆重視の復興を」(24日)時事
東日本大震災に関連する自殺が、発生から10年目も後を絶たない。2020年版の自殺対策白書などによると、20年は5人が自殺し、約10年間の累計は240人に上る。東京電力福島第1原発事故などで大きな被害が出た福島県で亡くなった人が約半数の118人を占め、岩手、宮城と合わせた3県の合計は230人。専門家は、被災者と地域のつながりを重視した復興の重要性を訴えている。
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白書では、(1)遺体が避難所や仮設住宅などで発見された(2)被災地から避難後に自殺した(3)大震災が直接影響したことが遺族の説明や遺書で判明した―などの要件を満たした場合、関連自殺と規定する。年間の最多は11年の55人(男性42人、女性13人)。12年は24人、13年は38人だった。18年は9人で初めて1桁になったが、19年に再び16人を記録した。
年代別では、50代が最多の56人。以下、60代が53人、70代33人と高齢の人が目立つ。遺書などから推定できた原因・動機を1人につき三つまで計上すると、延べ338人のうち健康112人(33.1%)、家庭52人(15.4%)、経済・生活50人(14.8%)などが目立った。
都道府県別では、岩手(54人)、宮城(58人)、福島(118人)の3県で全体の約96%を占めた。福島は、原発事故で故郷からの避難を余儀なくされた人々が多く含まれる可能性もある。
大震災と自殺の関係を研究する大阪大の松林哲也教授(政治学)は「復興に当たり、国や自治体は経済的支援だけでなく、被災者一人一人の気持ちに寄り添ってほしい」と強調。「特に市町村などは、これ以上の自殺や孤独死を防ぐため、被災者と地域社会のつながりが分断されないような環境づくりを今後も進めるべきだ」と指摘している。
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