セクハラ、相談したら逆に…被害者が苦しむ「二次被害」（５日）朝日

セクシュアルハラスメントの被害がいまも後を絶たない。上司や勤め先に相談してもきちんと対応してもらえず、逆に被害者が責められるといった「二次被害」を訴える人もいる。働き手を守るルールがうまく機能しておらず、法整備にも課題がある。
　東京都品川区の教育委員会で嘱託職員として働いていた女性が4日、区に約354万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同僚らからセクハラを受けたのに区の対応が適切ではなく、ストレス性障害を発症し、退職を余儀なくされたと主張している。
　訴状などによると、女性は20代だった2017年4月、品川区教委に就職し、相談業務を担当していた。5月以降、同じ職場の同僚から複数回にわたりホテルで、性行為をされたという。女性は同僚について「指示を仰ぐなど上司のような存在で、拒否すれば仕事ができなくなるという恐怖感があった」と話す。
　ほかの同僚からも、飲み会でひわいな言動をされた。職場の忘年会後にキスされたり、体を触られたりもしたという。
　女性は18年6月に上司に報告したが、意に反して加害者に内容を漏らされたと主張している。同僚の懲戒処分を区の相談窓口へ求めたところ、報告した上司から「そんなことをしたら彼が免職になるかもしれない」と言われたという。
　同僚の異動などを上司や人事に求めていたが、いっしょに働く状況が続き、同年10月に休職した。女性は契約更新できず、退職に追い込まれたとしている。
　原告側は、セクハラ防止についての研修や相談窓口の周知がされておらず、被害相談後の対応も不適切だったとしている。女性は「被害を訴えたことで働く環境は良くなるどころか悪くなった。こんな二次被害を受けるなら、声を上げられない」と話す。
　品川区は取材に、個別事案については答えられないとした上で、「相談があればきちんと対応している。訴状が届いたら対応したい」とした。セクハラの防止策については、職員向けホームページに相談窓口の情報を載せており、研修でも扱っているとしている。（高橋末菜）
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