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2021年2月 2日 (火)

緊急事態宣言延長 小池都知事 「7日間平均を前週7割以下に」(2日)NHK

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の新たな感染の確認は減少傾向だが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎないとして、今後、感染確認の7日間平均が1週間前の7割以下で推移することを目安にさらなる協力を呼びかけました。

ここで緩めれば再拡大招く

「都では、新規陽性者数は減少傾向にあるが、年末年始の急拡大、その前の水準に戻ったということにすぎない。重症化の数は高止まりしている。そして医療提供体制のひっ迫は長期化している」と述べました。
そのうえで「ここで緩めてしまうと、すぐに再拡大を招いてしまう。東京の医療を守り、都民の皆様方の命を守るために徹底して人流を抑え込む、その最大限の対策を取る。何としても今ここでウイルスを抑え込んでいかなければならない」と呼びかけました。

『7日間平均を7割に』

「ここ数日の新規陽性者数をみると、7日間移動平均で前の週に比べておよそ7割前後までに抑えられている。さらに続けていくことが大事だ。仮に今後、毎日の新規陽性者数が1週間前の7割以下で推移していった場合、3月初旬には、1日当たりの新規陽性者数が140人以下、つまり都民10万人当たり1人以下となる。『7日間平均を7割に』。これを目安に今一歩のご協力をお願いしたい」と述べました。

『週3日・社員の6割以上』のテレワーク実施を

「事業者の皆様には、『出勤者数の7割削減』に向けて、『週3日・社員の6割以上』のテレワーク実施を改めてお願いしたい」と述べました。
そのうえで小池知事は、「先日、1都3県共同で緊急事態措置の期間、今回は2月8日から3月7日の期間を、新たに『テレワーク集中実施期間』として設定した。都においては、終日のテレワークが難しい職場でも、たとえば、半日・時間単位のテレワークとローテーション勤務などを組み合わせた『テレハーフ』の実施を新たに推奨し、より多くの従業員のテレワーク利用につなげていく」と述べました。

最も有効な処方箋は結局のところステイホーム

「都民の皆様には、引き続き、特措法第45条第1項に基づき徹底した外出自粛をお願いしたい。コロナウイルスへの最も有効な処方箋は結局のところステイホームだ。コロナにはカレンダーも時計も地図もない。ウイルスは私たちにつけいる隙を常にねらっている。昼も夜も外出は自粛してほしい」と述べました。
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