森会長発言 組織委 12日にも有識者から意見求める方針（９日）NHK

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、理事会と評議員会の合同の会合を今週の12日にも開く方向で調整を行っていて、有識者のメンバーから発言についての意見を求める方針です。
大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡っては、森会長本人が発言を撤回、謝罪しましたが、国内外から批判が相次ぎ、大会ボランティアおよそ390人が辞退するなど影響が続いています。
こうした中、組織委員会は、重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ理事会と、理事会の上部組織にあたる評議員会による合同の会合を近く開催する方針で、会合は、今週12日に開く方向で調整が行われています。
会合には森会長も出席する予定で、組織委員会はスポーツ界や経済界、国会議員などさまざまな分野の有識者がメンバーとなっている理事や評議員から、発言についての意見を求める方針です。
組織委員会は森会長の発言が不適切だったとしたうえで、ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つだとするメッセージを公式ウェブサイトに掲載しています。

加藤官房長官「組織委もさまざまな対応と承知」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「森会長の謝罪と撤回について、内外の理解と協力が進んでいないのではないか」と質問したのに対し「大会組織委員会もボランティアにメッセージを発信するなど、さまざまな対応をしていると承知している。森会長自身の撤回に合わせて、五輪の理念と男女共同参画を推進していくことを、しっかり伝えていくことが大事だ」と述べました。
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