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2021年2月16日 (火)

“持続化給付金の不正受給かかわった” 全国で509人摘発(16日)NHK

持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。
被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。
一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。
被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。
先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。
こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられています。
警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。

警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

“不正に受け取った” 国への返還総額は106億円余に

「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。
一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。
経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。
“不正受給”の後 警察に自首した女性「本当に後悔」
不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869261000.html

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