偽造署名、全容解明へ 「故人」名も、43万人分押収―愛知リコール、強制捜査に(1日)時事
愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる不正署名問題は、県警が強制捜査に乗り出し新たな局面を迎えた。選挙管理委員会への家宅捜索で、約43万5000人分の署名簿を押収。県警は偽造の疑いがある署名を精査し、不正の全容解明を目指す。
リコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展で、従軍慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことへの抗議が発端。知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導し、河村たかし名古屋市長も賛同した。
署名活動は昨年8月下旬から2カ月間、県内で展開されたが、その後「名前を使われた」との指摘が県選管に寄せられた。
選管が調べたところ、提出署名の8割超に当たる約36万人分が有効と認められないものだったことが判明。同じ筆跡とみられるケースがあったほか、「既に死亡した住民約8000人分の署名もあった」(県関係者)という。
県選管は今年2月15日、「民主主義の根幹を揺るがしかねない」として、容疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発。県警は告発を受け、同24日から3日間かけ県内の市区町村選管64カ所を捜索し、署名簿を押収した。
この問題では、広告関連会社が下請けを通じて代筆のバイトを集め、佐賀市の施設で署名を偽造していた疑いが浮上。リコール団体の田中孝博事務局長は関与を否定し、高須氏も「明確に何の関係もありません」と訴えた。一方で、同社側は「事務局幹部から依頼があった。発注書も受け取っている」と主張し、説明に食い違いが生じている。
県警幹部は「まずは署名簿をきちんと精査して偽造があったかを確認する」と強調。筆跡も調べるため「捜査には時間がかかる」という。
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