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2021年2月27日 (土)

政府 首都圏1都3県の3月7日宣言解除へ対策の徹底図る方針(27日)NHK

政府は、首都圏を除く6つの府県について、28日で緊急事態宣言を解除することを決めました。6府県では、段階的に感染対策を緩和するとともに、残る首都圏の1都3県については、3月7日の期限で宣言を解除できるよう対策の徹底を図る方針です。
緊急事態宣言について、政府は26日の対策本部で、対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県と岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、3月7日までの期限を前倒しして、28日で解除することを決めました。
政府は、感染拡大に対する専門家の懸念も踏まえ、引き続き、6府県では、飲食店への営業時間の短縮を要請するなど、段階的に対策を緩和することにしています。
また、残る首都圏の1都3県については、新規感染者数の減少が鈍化傾向にあり、医療提供体制のひっ迫が続いているとして、3月7日の期限で宣言を解除できるよう、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛など対策の徹底を図る方針です。
一方、6府県での宣言の解除を受けて、菅総理大臣は26日、記者会見は行わず、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。
この中で、菅総理大臣は、記者団が「なぜ記者会見を行わなかったのか。高額の接待を受けた山田内閣広報官のことは影響しているのか」と質問したのに対し、「全く関係ない。現に、山田氏が国会で答弁したのは、事実ではないか」と述べました。
そのうえで「来月7日までの1都3県の宣言の期間中は、徹底して、緊張感を持って、感染拡大防止策を行うことが極めて大事だ。このため記者会見のタイミングについては、最後まで状況を見極めたうえで、判断を行ったのちに、宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだと考えている。現に去年、関西圏の宣言を解除した時は行っておらず、このような形で対応しているのも事実だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888101000.html

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