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2021年1月 6日 (水)

オウム後継団体、コロナ禍でも全国で勧誘活動 観察処分7回目更新(6日)産経

公安審査委員会(委員長=房村精一元名古屋高裁長官)は6日、オウム真理教(アレフ、ひかりの輪など3団体に分派)に対し、団体規制法に基づく観察処分の更新を認める決定をした。更新は7回目で後継3団体が対象。平成30年7月に元教祖の麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=執行時(63)、本名・松本智津夫=ら13人の死刑執行後は初めて。
 期限は2月1日から令和6年1月末までの3年間。今月末で観察処分の期限を迎えるため、公安調査庁が更新を請求していた。公安審は観察処分の更新決定理由を「3団体は死刑執行後も麻原元死刑囚への絶対的帰依を続け、活動状況に変化は認められない」と指摘している。3団体は今後も構成員の名前などを公安庁に報告するよう義務づけられ、公安調査官は施設に立ち入り検査ができる。
 公安庁によると、主流派のアレフから平成19年に分派した上祐史浩氏(58)が「ひかりの輪」を設立。27年にも一部信者がアレフを離れ、新団体で活動を始めた。全体の信者は国内に約1650人、ロシアに約130人。国内の15都道府県に計31施設がある。
 ひかりの輪は観察処分の取り消しを求めた訴訟の2審で逆転敗訴し、昨春に最高裁で確定。他の2団体も取り消しは認められていない。また、麻原元死刑囚の遺骨や遺髪は引き渡しをめぐって家族間で争いが続いており、今も法務当局が保管している。
 オウム真理教の後継3団体は、教祖の麻原彰晃元死刑囚の刑執行後も帰依を続けているとみられる。特に主流派のアレフは新型コロナウイルス禍の中でも、全国で新規信者の勧誘を積極的に展開しているという。
公安調査庁によると、3団体の信者数と施設数は、アレフが23カ所で約1500人、ひかりの輪は約120人で6カ所、アレフから分派した団体は30人前後で2カ所。
 このうちアレフは、年3回の「集中セミナー」や麻原元死刑囚の誕生日を祝う「生誕祭」で、元死刑囚の発言映像を視聴させるなど、元死刑囚への帰依を徹底指導。団体規制法が義務付ける公安庁長官への活動報告の際、物品販売などの事業資産を報告しなくなったという。また、コロナ禍の中でもSNS(会員制交流サイト)などを通じた勧誘活動を組織的に展開し、昨年中に60人以上の新規信者を獲得したとみられる。
 麻原元死刑囚からの脱却を強調するひかりの輪も、元死刑囚の関係する仏画を施設内に掲示し、元死刑囚ゆかりの場所を訪れる「聖地めぐり」を実施。実際は元死刑囚の影響下にあるという。
https://www.sankei.com/affairs/news/210106/afr2101060014-n1.html

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