「刑事免責」導入後 全国で13件適用 多くは組織犯罪の裁判で（３０日）NHK

裁判の証人に、不利な証拠として扱わないことを約束したうえで証言を強制する「刑事免責」の制度が、3年前の導入から去年末までに全国で13件適用されていたことがわかりました。ほとんどは覚醒剤の密輸など組織犯罪の裁判だということで、最高検察庁はさらに運用実績を積み重ね、適正な立証につなげたいとしています。
刑事免責の制度は、えん罪事件をきっかけとした刑事司法制度改革の一環として、3年前の6月、「司法取引」とともに、新たに導入されました。刑事裁判の証人は法廷で真実を証言することが義務づけられ、拒否したり、うその証言をしたりすれば罰せられますが、みずからが刑事訴追されるおそれがある場合などは証言を拒否することが認められています。
刑事免責はこうしたケースで証言を不利な証拠として扱わないことを約束したうえで証言を強制するもので、法廷での真相解明をしやすくすることなどが目的です。
この制度は検察官からの請求に基づいて行われますが、導入から去年末までに適用されたケースは全国で13件に上ることが最高検察庁などへの取材でわかりました。ほとんどは覚醒剤の密輸や暴力団が絡む組織犯罪の裁判に被告の共犯者として呼ばれた証人への尋問で、おおむね適切に証言が得られたということです。
最高検察庁は「今後も着実に運用実績を積み重ね、審理の充実と証拠収集の手段の多様化、適正化につなげたい」としています。
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