増えるＳＮＳ「現金配布」に注意 有名人と信じ被害も―「成り済まし対策急務」（１１日）時事

インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で有名人などを名乗り、「現金を配布する」とうたう投稿が増えている。これを信用し、電子マネーをだまし取られるトラブルも発生。専門家は「ＳＮＳ上の成り済ましを取り締まる法律はない」として、早急な対策の必要性を訴えている。
　実業家の前沢友作氏は２０１９年１月、ツイッターで「１００人に１００万円を配る」と企画し話題になった。「現金配布」の投稿はこれを機に増加した。投稿者のフォロワー（読者）になることや、投稿のリツイート（拡散）が配布の条件。投稿者の正体を明かさずに札束の画像を載せ、射幸心をあおるものもある。
　「数十万のフォロワーがいて大丈夫と思った」。実業家三崎優太氏をかたるアカウントを信用し、２０年１１月に電子マネー５０００円分をだまし取られた石川県の３０代女性は自身の行動を悔やむ。
　偽アカウントは、１９年９月に現金配布を企画した三崎氏の画像をプロフィルに使用。女性は「電子マネー５０００円分を送ってくれた人に１００万円を贈る」との投稿を三崎氏本人と信じ込み、電子マネーを送付した。その後、音沙汰がなく、被害に気付いたという。
　なぜ、偽アカウントを信用してしまうのか。立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「多くのフォロワー数と、運営側が著名人などを本人と認めた際に付与する認証バッジが信用を示す要素となっている」と指摘する。
　ネット上には取引サイトが存在し、認証バッジや数十万人のフォロワーを持つアカウントが数万円以上で売られている。これらを入手して、有名人のプロフィルと画像を無断転載すれば成り済ましは可能。一部の商品説明欄には「認証バッジ付きは疑われる心配が少なく、事を有利に進めやすい」との記述すらある。
　認証バッジ付きの偽アカウントが出回った前沢氏や三崎氏は、ツイッターで「たくさんの人がだまされている」などと注意喚起。ツイッター社も２１年から認証バッジの審査を見直すなど対策に乗り出している。
　元埼玉県警捜査１課デジタル捜査班の佐々木成三氏は「売買されるアカウントは架空の情報で登録されており、捜査の手も届きにくい」と指摘。「成り済ましや売買を違法にする法整備が必要だ」と訴えている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000194&g=soc