慰安婦訴訟、判決確定 日本政府に賠償命令―韓国（２３日）時事

【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決は、日本側が控訴せず、２３日午前０時（日本時間同）に確定した。今後は日本政府の韓国内資産の差し押さえ手続きが焦点となる。原告側が手続きを強行すれば、日本側が対抗措置を講じ、両国間の緊張が再び高まる恐れもある。
　ソウル中央地裁は８日、元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り１人１億ウォン（約９４０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府が判決文を受け取ったと見なす「公示送達」の効力も９日に発生していた。
　日本政府は、国家は他国の裁判権には服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に「訴訟は却下されるべきだ」（菅義偉首相）と主張し、判決は「断じて受け入れられない」と韓国に抗議した。国際法に照らし判決には縛られないとの立場から、控訴しない考えも明らかにしていた。
　文在寅大統領は１８日の記者会見で、判決について「困惑した」と述べた上で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった２０１５年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と確認した。元慰安婦が「同意できる解決策」を探るための日韓協議を呼び掛け、外交を通じた問題解決も訴えた。
　ただ、日本政府は「国際法違反を是正する適切な措置」を韓国側がまず講じるよう要求している。判決確定を前提に交渉を呼び掛ける韓国政府の姿勢に、日本側で不満が高まるのは必至だ。
　原告側弁護士は「強制執行可能な資産を把握できていない」と述べており、差し押さえ手続きに早期に着手する気配はない。だが、こうした動きが表面化すれば、日韓両政府の対立が一段と深刻化する事態は避けられない。
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