河井案里被告、失職濃厚に 連座制求める訴訟も―参院選買収（２２日）時事

参院選をめぐる買収事件で有罪判決が言い渡された河井案里被告（４７）は、失職する可能性が濃厚となった。刑が確定すると当選が無効となるほか、地元の広島で公設秘書の有罪確定に伴い連座制適用を求める行政訴訟も起こされており、検察側が勝訴すれば、自身の判決にかかわらず失職する。
　案里被告が控訴し、控訴審以降で無罪になった場合でも、夫の元法相克行被告（５７）が選挙の総括主宰者に認定されて罰金刑以上が確定し、案里被告に連座制が適用された場合は、やはり失職することになる。
　案里被告の公設第２秘書（５５）は、１９年参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った公選法違反（買収）罪で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決が確定。広島高検は昨年１２月、同秘書が陣営をまとめる「組織的選挙運動管理者」だったとして、案里被告に連座制の適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。
　連座制訴訟はほとんどのケースで検察側が勝訴している。二審制のため、案里被告が今後、自身の裁判で控訴や上告をした場合、連座制訴訟の結果が先に確定する可能性が高い。
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