菅首相、首都圏に緊急宣言検討 「強いメッセージ必要」―ＧｏＴｏ、再開難しい（４日）時事

菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、首相は「より強いメッセージが必要だと考えた」と説明した。特措法改正案を今月１８日召集の通常国会に提出する考えも示した。

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　緊急事態宣言発令は１都３県の知事から２日に検討を要請されていた。
　政府は感染拡大防止の一環として観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を年末年始、全国で一時停止した。１１日に停止期限が切れるが、首相は会見で「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識を示した。
　会見で首相は、新型コロナの感染対策、水際対策、医療体制の確保、ワクチンの早期接種の４点で「強力な対策」を取る方針を強調。２月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると述べ、「私も率先してワクチンを接種する」と語った。医療体制に関しては「必要ならば自衛隊の医療チーム投入もちゅうちょしない」と述べた。
　また、水際対策に関し、「ビジネストラックについても相手国の国内で変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「実現するとの決意で準備を進める」と述べた。
　政府は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除した。
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