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2021年1月 6日 (水)

【独自】東京都「緊急事態措置」原案 判明、パチンコ店にも時短要請(6日)TBS

政府の緊急事態宣言の発表を受けて、東京都が実施する緊急事態措置の原案が明らかになりました。国が都に示している原案では、飲食店全般やパチンコ店、大型の商業施設などに午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、ネットカフェなどには時短要請は行わない見通しです。
 政府の緊急事態宣言が発表されると、東京都は「緊急事態措置」として都内の事業者に対し、営業時間の短縮要請などを行うことにしています。
 JNNが入手した国が東京都に示している緊急事態措置の原案によりますと、午後8時までの営業時間の短縮要請を行う施設は、飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウスなどです。また、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、大型の商業施設などに対しても午後8時までの時短要請を行います。
 イベント関係は、人数の上限を1000人以下または5000人以下、かつ収容率を50%以内に引き下げます。収容率の50%を要請するのは、劇場、映画館、博物館、美術館で、ホテルや旅館の宴会場、結婚式場などは収容率50%以内で飲食を伴う使用については中止を要請するということです。
 さらに、水泳場やスポーツクラブなどでは時短要請は求めませんが、飲食提供の自粛を求めます。今回は、「飲食」を伴うものを中心に対策を講じ、施設に人が集まり飲食につながることを防ぎ、さらにイベント関係は、その前後に飲食や3密が伴いやすことから予防的措置として収容率50%以下などの要件に厳格化するということです。
 一方、ネットカフェや漫画喫茶、小中学校、高校、大学や自動車教習所、学習塾などには時短や休業要請は行わない見通しです。ネットカフェに時短を要請しないのは、ネットカフェ難民が発生するおそれがあるからだということです。
 国や東京都では、現在、時短要請などを行う施設について最終調整を進めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4167436.html

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