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2021年1月10日 (日)

対立終結兆し見えず 「特定抗争」指定1年―山口組・神戸山口組(10日)時事

暴力団対策法に基づき山口組と神戸山口組が「特定抗争指定暴力団」に指定されてから7日で1年が経過した。指定後も各地で事件が相次ぎ、警察庁によるとこれまでに9件発生。抗争終結の兆しは見えず、警察当局は警戒を強めている。
 両組織の本拠がある兵庫県や大阪、愛知など計6府県の公安委員会は昨年1月、両組織を特定抗争指定暴力団に指定し、10市を「警戒区域」に定めた。同区域内では組員の事務所立ち入りや、おおむね5人以上の集合などが禁じられ、活動が厳しく制限されることになった。
 しかし、同5月に岡山市で神戸山口組系組幹部が銃撃され、山口組系組幹部が逮捕される殺人未遂事件が発生。岡山や鳥取など4県の公安委が新たに指定した。
 両組織の傘下事務所が複数ある大阪府内では、指定後に目立った抗争は起きていないが、警戒区域外に事務所を移転する動きが判明。府警は同3月、区域外に開設された事務所が、府条例による禁止区域内だったとして山口組系組長らを逮捕した。
 両組織とも幹部らの会合を警戒区域外で開催し組織引き締めを図るが、府公安委は暴力団と知りながら会場を提供したとして飲食店経営者らを指導するなど、包囲網を強化。兵庫や愛知でも警戒区域が追加され、現在では10府県18市町に拡大している。府警幹部は「組員らが意思疎通を図ることは難しくなった」と指摘する。
 ただ兵庫県尼崎市では同11月、警戒区域内にもかかわらず神戸山口組幹部が銃撃される事件が発生。神戸山口組では、組員離脱などが表面化し、山口組側は組織の切り崩しを強めている。抗争は長期化の様相を呈しており、県警幹部は「指定がなければこんなもので済まなかった。簡単には収まらないと思う」と話す。
 10府県の公安委は今月5日の官報で、指定の延長を公示。警察当局は取り締まりを強化している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010900401&g=soc

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