「防災省」設置必要、61％ 縦割り弊害指摘、一元化を要請（１１日）共同

全国自治体の61.4％は、災害の備えから復興までを一手に担う国の専門機関「防災省」が必要と考えていることが10日、共同通信アンケートで分かった。多くが理由として、防災業務が複数省庁に分散する縦割り行政の弊害を指摘。一元化して体制を強化し、東日本大震災級の巨大災害に備えるよう求めた。政府は防災省に否定的で、再考を促した格好だ。11日で震災から9年10カ月。
　1516自治体が昨年10～12月に回答した。内訳は「必要」23.2％、「どちらかといえば必要」38.2％。反対に「不要」は0.9％、「どちらかといえば不要」は1.6％だった。
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