巨大IT企業の不公正な取り引きを規制 新法がきょう施行（１日）NHK

巨大IT企業への規制を新たに設ける法律が1日、施行されました。立場の違いを背景にした不公正な取り引きを防ぐため、通販サイトを運営するIT企業などに対しわかりやすい形で契約条件を取引先に開示することなどを義務づけます。
この法律は、巨大IT企業が取引先より強い立場にあることを背景に、自社に有利な契約をしたり一方的に手数料を引き上げたりすることを規制するものです。
対象となるのは、国内での売り上げが▽3000億円以上の通販サイトや、▽2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者です。
楽天やヤフー、アマゾン、グーグル、アップルなどが想定されていて、▽わかりやすい形で契約条件を取引先に開示することや、▽契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。
従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せるほか、独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を要請することができます。
さらに、IT企業側に対し、情報開示の状況などの自己評価を行い、毎年、報告書を経済産業大臣に提出するよう求めています。
巨大IT企業をめぐっては、影響力の高まりを背景にEUなどで規制を設ける動きが進んでいて、日本も今回の法律をきっかけに監視を強めることにしています。

欧米では厳しい規制や訴訟

GAFAなどの影響力の高まりを背景に、巨大なIT企業に規制をかける動きは海外でも進んでいます。なかでも最も厳しい規制を進めているのがEU＝ヨーロッパ連合です。
EUは、去年7月、「プラットフォーム取引透明化法」を施行し、通販サイトを運営するIT企業などが出店している事業者のアカウントを停止する場合の理由やサイト内で商品のランキングを表示する場合のルールなどを事前に開示し、取り引きを透明化することを義務づけました。
さらに去年12月に公表された新たな法案には、
▽自社の商品を優遇して有利な販売をすることや▽出店している事業者の販売データを自社の消費者向けのサービスに使うことを禁じることなどが盛り込まれ、法制化に向けた検討が進められています。
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