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2021年1月28日 (木)

2021年1月28日 (木)

<独自>テロ対策区域に釣り人侵入 容疑で書類送検 (28日)産経

テロ対策のため関係者以外の立ち入りが禁止されている大阪港(大阪市)内の区域に無断で侵入したとして、大阪府警が建造物侵入容疑で、大阪府門真市の自営業の男(51)を書類送検したことが28日、分かった。送検は先月15日付。男は釣り目的で侵入したといい、「人に荒らされていない釣り場に危険を冒してでも入りたかった」と供述。同区域内への立ち入りで、釣り人が摘発されるのは初という。
 大阪港では、港湾施設のテロ対策を義務付けた「海上人命安全(SOLAS)条約」改正に伴い、平成16年7月から外国籍船の着岸が多い岸壁の周囲は、港湾当局や許可を得た海運業者ら以外の立ち入りが禁止されている。だが、かつては人気の釣りスポットだったこともあり、不法侵入が相次いでいた。
 こうした中、大阪港周辺が、大阪・関西万博の会場やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致先に決定。海上などを所管する府警大阪水上署は「テロ対策が急務」として、本格的な取り締まりに乗り出した。
 書類送検容疑は、令和2年10月13日午後7時15分ごろ、大阪市港区海岸通の立ち入り制限区域内に侵入したとしている。
 捜査関係者によると、パトロール中の同署員が、区域内で釣りをしている男を警備艇から発見。男は当初、「(区域内に入る)防潮扉が開いていたから入った」と説明したが、防犯カメラの映像から高さ約3メートルの防潮扉をよじ登って侵入していたことが判明。同署は悪質と判断し書類送検に踏み切った。
重要度増すベイエリア テロ対策に危機感
 建造物侵入容疑で書類送検された男が立ち入った区域は、工場や倉庫が立ち並ぶ地域の一角にある。フェンスで隔てられ、警備員が出入り口で通行する車両や人物の身元を確認する。区域内では、海運業者が着岸した船舶から積み荷を運び出すなどしている。
 年間を通じて多くの外国籍船が着岸する大阪港。コンテナ船に潜んで外国人が密入国することもあり、警戒は欠かせない。区域ではSOLAS条約に基づいて監視カメラが設置され、関係機関が絶えずパトロールしているほか、定期的なテロ対策訓練も行っている。それでも、警備当局からは「十分とはいえない」との声も上がる。
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https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280031-n1.html

宮古島市の感染急増 人口10万人あたり東京の5倍(28日)朝日

沖縄県は28日、新たに98人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は延べ7374人となった。感染者が急増している宮古島市では35人が確認され、3日連続で30人以上となった。
 県によると、直近1週間(22~28日)に公表された宮古島市の感染者は141人で、人口10万人あたりでは258・12人となった。県の計算では、東京都は27日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者は52・34人で、宮古島市は約5倍にあたる。
市内の療養者数は28日時点で161人。28日時点で44人が入院している県立宮古病院で病床を広げる取り組みを続けているほか、ホテルや自宅での療養で対応している。
 県の糸数公・保健衛生統括監は…
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https://www.asahi.com/articles/ASP1X7227P1XTPOB002.html

積水ハウス被害の地面師ら 別の東京・渋谷区の土地でも8000万詐取で逮捕(28日)TBS

積水ハウスから55億円あまりをだまし取ったとして実刑判決を受けた地面師の男が、東京・渋谷の土地をめぐって再び逮捕されました。
 詐欺などの疑いで逮捕されたのは、無職のカミンスカス操容疑者(61)ら5人です。カミンスカス容疑者らは2017年、渋谷区富ヶ谷にある土地の所有者になりすまし、都内の不動産開発会社に取引を持ちかけ、手付金として8000万円をだまし取った疑いがもたれています。
 カミンスカス容疑者らは売買契約の際、偽造した免許証や印鑑証明書などを用意し、所有者になりすましていたということです。
 カミンスカス容疑者は2017年に品川区の旅館跡地の購入を積水ハウスに持ちかけ、およそ55億円をだまし取った地面師事件で東京地裁から懲役11年の実刑判決を受け、控訴中でした。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4185242.html

駐車場で下半身露出 日立製作所社員 公然わいせつの疑いで逮捕(28日)NHK

去年11月、神奈川県横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして、大手電機メーカーの52歳の社員が公然わいせつの疑いで逮捕されました。容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは日立製作所で企画本部長を務め、東京 稲城市に住む矢加部太郎容疑者(52)で、警察によりますと、去年11月横須賀市の駐車場で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと「アンケートに答えてくれないか」と、路上で声をかけた女子高校生を近くの駐車場に連れ込み、露出したあとに「何点?」などと、尋ねていたとみられるということです。
この事件の1時間ほど前にも近くで別の女性が同じような被害にあったということで、警察が関連を調べています。調べに対し「女の子に声をかけたのは覚えているが、その先は覚えていない」などと、容疑を否認しているということです。
日立製作所は「社員が逮捕されたことは大変残念です。今後確認を進め、事実であれば厳正に処分を行います」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838061000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

第3次補正予算 自民・公明・維新など賛成多数で可決・成立(28日)NHK

新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算は28日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は28日、参議院予算委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
そして28日夜、参議院本会議で審議が行われました。
討論で、自民党は「国難を打破し平穏な国民生活を取り戻すためには、感染拡大を抑えながら、経済社会の回復を確かなものとする、さらなる施策の実施が急務だ」と述べました。
一方、立憲民主党は「緊急事態宣言下の対策が想定されていない。特にGo To事業予算は完全にタイミングを誤っており看過できず、新型コロナ対策の経費へ集中し直すべきだ」と述べました。このあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
第3次補正予算には、病床の確保など、医療提供体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3000億円余り、「Go Toトラベル」の延長にともなう費用として1兆300億円余り、激甚化する風水害や、インフラの老朽化対策などの費用として2兆2600億円余りが盛り込まれていて、追加の歳出は、一般会計で合わせて19兆1700億円余りとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838231000.html

国内死者、最多112人 東京の感染1064人―新型コロナ(28日)時事

国内では28日、25都道府県で計112人の新型コロナウイルス感染による死者が判明し、1日当たりの過去最多を更新した。東京都で過去最多となる20人の死亡が分かったほか、大阪府(15人)、神奈川県(11人)、兵庫県(10人)が2桁となった。

<新型コロナウイルス 東京都の状況>

 厚生労働省によると、自治体の集計とは別に、空港検疫で16日に感染の報告があった埼玉県の50代男性も死亡した。
 感染者は28日、全国で計4129人確認された。重症者は前日から11人減の1032人だった。
 都内では新たに1064人の感染が判明。新規感染者は、緊急事態宣言の発令が決まった7日(2447人)が過去最多だったが、3週間後に半数以下となった。
 都によると、感染者の年代別では20代が178人、30代173人、40代154人の順に多かった。65歳以上は264人。都の基準による重症者は、前日から9人減り150人だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800901&g=soc

罰則に異論多数も菅首相「問題ない」 感染症法で厚労省審議会―新型コロナ(28日)時事

菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の感染症法などの見直しをめぐり、共産党の小池晃氏が厚生労働省の審議会で罰則への異論が相次いだことをただしたのに対し、「おおむね了承が得られたので(改正案を)提出した。問題ない」と述べた。

与党議員の銀座訪問、首相陳謝 「国民の理解得る行動を」

 小池氏は27日公開の審議会議事録を確認したところ、罰則に賛成したのは3人だけで、慎重意見が3人、反対か懸念を表明したのが8人だったと指摘。「反対意見を踏みにじって法案を出した」と批判した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801042&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

わいせつシッターの氏名公開へ 刑終了後、再犯防止へ厚労省(28日)共同

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会に示し、了承された。
 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。
 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。
https://this.kiji.is/727465968106291200?c=39546741839462401

元球児に懲役6年求刑 千葉の強盗致傷事件(28日)共同

千葉県八街市の住宅に押し入り住人夫婦にけがを負わせたとして、強盗致傷などの罪に問われた花咲徳栄高(埼玉県)野球部の元主将、千丸剛被告(21)の裁判員裁判論告求刑公判が28日、千葉地裁(坂田威一郎裁判長)で開かれ、検察側は懲役6年を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は2月4日。
 検察側は他に起訴された、いずれも神奈川県の吉添勇人被告(23)に懲役11年、越川正翔被告(23)と山本光輝被告(22)に懲役7年をそれぞれ求刑した。
 千丸被告は最終意見陳述で「被害者に理不尽なことをしてしまった」と述べた。
https://this.kiji.is/727472887093018624?c=39546741839462401

28年前のわいせつで教諭免職 札幌市教委が謝罪、異例の処分(28日)共同

札幌市教育委員会は28日、記者会見し28年前に教え子にわいせつ行為をしたとして、市立中学の佐藤正人教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。教諭は事実関係を否定し、市教委も過去に処分を見送っていたが、東京高裁が昨年12月の判決で教諭の性的行為を認定。事案発生から長期間を経て異例の処分を出した。
 市教委は「長い間つらい思いをさせた。おわびする」と謝罪。教え子の石田郁子さん(43)は「信念を通し処分が実現できて良かった」と話した。
 教諭の弁護士は「判決をうのみにすることは許されない。(懲戒処分については)人事委員会に取り消しを求める」とのコメントを出した。
https://this.kiji.is/727471504583114752?c=39546741839462401

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(28、29日 単位・レベル)
8歳以下の少年犯罪が多い
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20210128210401 Img_20210120_140037   横浜市立中3年の男子生徒(15)を集団で暴行したとして、神奈川県警は傷害容疑で同市立高1年の男子生徒ら16歳の少年計7人を逮捕した。生徒は意識不明の重体。7人のうち数人は暴走族のメンバーで、加入を巡ってのトラブルとみている。
 大分県中津市東浜のパチンコ店で現金約300万円を盗んだなどとして、高校生2人を含む17~18歳の少年6人が強盗などの容疑で大分県警に逮捕されるなど年明け早々少年の逮捕が相次いでいる。
 少年犯罪の低年齢化が叫ばれているが、令和元年に全国の警察が補導した8歳以下の児童が991人もいるというのだ。
 … … … … …
 警察庁がまとめた令和元年に刑法犯で補導された13歳以下の児童生徒は6162人。最も多かったのは13歳の1993人。これに12歳の1146人、8歳以下の991人、11歳の829人、10歳の678人、9歳の525人と続く。
 13歳の補導人員で罪種別で最も多かったのは窃盗の1153人。これに粗暴犯の401人、占有離脱物横領などその他刑法犯の307人と続き、凶悪犯も32人になる。この中で21人は強制性交だった。
 問題の8歳以下の991人のうち最多は窃盗の736人、器物損壊を含むその他刑法犯の174人、暴行40人を含む粗暴犯が57人、そして凶悪犯では放火が10人だった。
 全補導人員6162人のうち女子は1254人。年齢で最多は13歳の302人。ところが8歳以下がなんと259人にものぼるのだ。
 日本の将来を考えて、これで良いのか。社会全体を支える重要な財産であり国民が総力を挙げた対策が必要だろう。令和の時代の課題としてほしい。
  首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

https://www.asahi.com/articles/ASP1W6VLZP1WPPZB006.html
給付金詐欺疑い慶大野球部員逮捕 松江の男子大学生に申請指南(27日)共同
https://this.kiji.is/727016761514557440?c=39546741839462401

★給付金詐欺疑い慶大野球部員逮捕 松江の男子大学生に申請指南(27日)共同
★高級食材取り込み詐欺事件、資金提供していた自営業の男逮捕(27日)TBS
★コロナ支援金詐取容疑で道仁会系組長ら逮捕 福岡県警(27日)西日本
★特殊詐欺グループの“現金回収役”を逮捕 神奈川県警 (26日)産経
★詐欺に使われる電話番号を“調達”か 捜査に虚偽回答の男ら逮捕 (23日)TBS
★社債“詐欺”「絶対損しない」、銀行が通報し被害防ぐ(21日)TBS
★給付金詐取疑いで男女3人逮捕 埼玉県警 (21日)産経
★印西市で行方不明女性の給付金詐取か 殺人罪で起訴の夫逮捕(21日)TBS
★横浜で特殊詐欺被害 高齢女性がキャッシュカードだまし取られる (21日)産経
★死体遺棄事件がきっかけ 特殊詐欺グループ13人目逮捕(20日)朝日
★高齢男性からキャッシュカードをだまし取るなどした疑い 男逮捕 (19日)産経
★新型コロナ給付金虚偽申請 余罪含め1億3000万円不正受給か(19日)TBS

茨城大生殺害、比国籍の元少年に無期懲役求刑(28日)産経

平成16年1月、茨城大農学部2年の女子学生=当時(21)=を殺害したとして、殺人と強姦致死の罪に問われたフィリピン国籍の元少年(35)の裁判員裁判が28日、水戸地裁(結城剛行裁判長)で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。
 被告は公判で起訴内容を認めており、弁護側は共犯者の中で従属的な立場にあったことなどから、「負うべき責任は軽減される」と主張していた。
 起訴状によると、他2人と共謀し、16年1月31日午前0時から同6時半ごろにかけ、茨城県阿見町周辺の路上で女子学生を車に連れ込み、性的暴行を加えて首を絞め、同県美浦村の川岸付近で首を複数回にわたって刃物で切るなどして殺害したとしている。
 共犯2人のうち、ランパノ・ジェリコ・モリ受刑者(39)は無期懲役が確定し服役中。もう1人のフィリピン国籍の元少年(36)は帰国し、国際手配されている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280011-n1.html

北海道 新型コロナ 45人感染確認 道内延べ1万7055人に(28日)NHK

函館市は新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。28日は、札幌市が37人の感染確認を発表していて、28日の道内の感染確認はこれまでに合わせて45人となっています。これで、道内の感染者は延べ1万7055人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004

福島県 新型コロナ 2人死亡 県内の死者計42人に15時09分

新潟 新型コロナ 新たに21人感染確認 県内計889人に13時47分

 

兵庫 新型コロナ 新たに231人感染確認 県内計1万6061人に(28日)NHK

兵庫県は28日、県内で231人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。県内で発表された感染者は、合わせて1万6061人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837171000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

岡山 新型コロナ 18人感染確認 県内延べ2303人に14時47分

山口 新型コロナ 21人感染確認 県内延べ1190人に14時10分

香川 新型コロナ 新たに10人感染確認 県内計618人に13時30分

徳島県 新型コロナ 6人感染確認 県内計381人に13時29分

岡山 新型コロナ 7人感染確認 県内延べ2292人に13時21分

特措法など改正案 刑事罰の削除で合意 自民・立民(28日)NHK

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を行政罰の過料に改めることなどで合意しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。
この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議することで合意しました。また、会談では、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下の過料を科すとしていることについても引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。
両氏は、このあと午後1時から、改めて会談し、最終的な合意に向けて詰めの協議を行うことにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836811000.html

東京都 新型コロナ 1064人感染確認 1000人超は26日以来(28日)NHK

東京都は、28日午後3時時点の速報値で都内で新たに1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染確認が1000人を超えるのは26日以来です。
これで都内で感染が確認されたのは、あわせて9万7571人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836751000.html

「接種費用を振り込むから」保健所職員を名乗り不審電話(28日)朝日

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、保健所職員を名乗って「接種費用を振り込むから口座番号を教えて」と持ちかける不審な電話が岡山県倉敷市などで3件あったことが分かった。県警によると、いずれも被害は無かったが、詐欺の疑いもあるとみて注意を呼びかけている。
 電話があったのは25日午前。不審な電話を受けたとする相談が、倉敷市保健所に2件、倉敷署に1件寄せられた。ワクチンは国や自治体が無料で1人2回接種することになっているが、電話では「1回目は無料だが、2回目は1万4千円が必要」と説明。保健所が費用を立て替えるとして、振込先の口座番号を聞き出そうとしたという。
 県警生活安全企画課は今後、接種に便乗した詐欺が増えてくる可能性があるとして「在宅中も留守番電話に設定し、知らない番号には出ないようにしてほしい」と呼びかけている。倉敷市も「保健所からこのような電話をかけることは絶対にありません」とホームページで説明している。(田辺拓也)
https://www.asahi.com/articles/ASP1W6VLZP1WPPZB006.html

平塚市で火事、2人の遺体 住人の高齢男性か(28日)TBS

27日夜、神奈川県平塚市のアパートで火事があり、焼け跡から、2人の遺体が見つかりました。住人の高齢男性とみられています。
 住宅街で激しく立ち上る炎。27日午後11時半すぎ、神奈川県平塚市で、「アパートが火事です」と119番通報がありました。消防のポンプ車など12台が出動し、火はおよそ2時間半後に消し止められましたが、木造2階建てアパート140平方メートルが全焼しました。
 警察によりますと、焼け跡から2人の遺体が見つかったということです。このアパートには、1階に70代の男性、2階に60代の男性と80代の男性が、それぞれ暮らしていましたが、火事の後、70代の男性と80代の男性と連絡が取れていないということです。警察は、2人の遺体が住人の男性とみて、身元の確認を急ぐとともに、出火の原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4184690.html

ショッピングモールのトイレで出産し殺害か 女子高校生を逮捕(28日)NHK

先月、栃木県小山市のショッピングモールのトイレで、赤ちゃんを出産して殺害したとして、栃木県内に住む17歳の女子高校生が殺人の疑いで逮捕されました。
捜査関係者によりますと、先月18日の午後、栃木県小山市のショッピングモールに友人らと買い物に来ていた県内に住む17歳の女子高校生がトイレで男の赤ちゃんを出産しました。
通報を受けて駆けつけた消防が女子高校生と赤ちゃんを病院に搬送しましたが、赤ちゃんは死亡したということです。
警察は遺体の状況に不審な点があったことなどから、出産後に入院していた女子高校生から事情を聴くなど捜査を進め、トイレで赤ちゃんを殺害した疑いがあるとして、28日に殺人の疑いで逮捕しました。
警察は、赤ちゃんが死亡した詳しいいきさつを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836791000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

ゲイバー経営会社を告発 法人税脱税容疑、全国初―東京国税局(28日)時事

東京・新宿2丁目でゲイバーを経営する会社が売り上げの一部を除外し、法人税計約6400万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反容疑で、「HYフィールド」など2社と池田幸弘社長(38)を東京地検に告発したことが28日、関係者への取材で分かった。国税当局がゲイバーの経営会社を告発するのは初とみられる。

臍帯血販売会社元社長を告発 4800万円脱税容疑―関東信越国税局

 関係者によると、池田社長は役員に指示し、現金で受け取った売り上げの伝票などを改ざん。3万円以上の伝票を破棄し、数千円に作り替えるなどして、売り上げを少なく見せ掛けていた。2社は2019年までの3年間で、計約2億6800万円の所得を隠し、法人税計約6400万円を脱税した疑いが持たれている。
 池田社長は、新宿2丁目で「GREAT」や「Happiness」など3店舗を経営。観光目的で訪れる人なども受け入れ、業界内ではトップクラスの営業規模だったという。
 隠した金は、池田社長が株や投資信託で運用していたほか、投資目的のマンションの購入などに充てていた。
 池田社長は代理人弁護士を通じ、「水商売の将来への不安から利益を残しておこうと考えた。今後は適切な申告納税をする」と説明。修正申告や本税などの納付は済ませたとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800672&g=soc

GPS装着、アプリ悪用も対象に ストーカー規制改正法案、提出へ(28日)共同

ストーカー規制の在り方を議論する警察庁の有識者検討会は28日までに、衛星利用測位システム(GPS)機器を相手の車や持ち物にひそかに装着するだけで違反行為とし、位置情報の探索は居場所が分かるスマートフォンのアプリ悪用も規制対象とする報告書をまとめた。同庁は報告書に基づき、ストーカー規制法の改正案を今国会に提出する。
 他に、これまで被害者の住居や勤務先などが規制対象だった見張りや押し掛け行為は、GPSや会員制交流サイト(SNS)の書き込みから居場所を割り出すケースが相次ぎ、被害者の行動先にも対象を広げる。
https://this.kiji.is/727352608516014080?c=39546741839462401

千葉県内の自治体庁舎へのテロ予告相次ぐ 印西市役所は業務を一時中断(28日)産経

千葉県の印西市役所や千葉市の美浜区役所に対し、27日にテロ行為を行う内容の犯行予告があり、印西市は同日、予告時間帯に市役所を一時閉鎖する措置を取った。
 印西市は午後3時45分から、市役所の業務を一時中止。職員、来庁者計約600人を駐車場に避難させ、庁舎を一時的に閉鎖した。予告時間が過ぎても爆発などは起こらなかったため、庁舎内を点検して閉鎖を解除した。
 同市のホームページに25日夜、「市役所を爆破する。27日16時、時限爆弾を作動させ、職員と住民を殺害する。駐車場の車に火をつける。命・財産が惜しければ30ビットコインを支払え」とメールがあったという。美浜区役所に対しては「正面玄関からダイナマイトと火炎瓶を投げ込む」との予告があり、千葉市は不審物の有無について緊急点検を行った。
 この日は、千葉県内の複数自治体に同じような予告があったとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/210127/afr2101270037-n1.html

中核派議長、会見の真意 若手と距離感、組織引き締め躍起(28日)産経

暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年、51年ぶりに公に姿を見せた清水丈夫(たけお)議長(83)が27日、東京都内で会見した。昭和46年に警察官が殺害された「渋谷暴動」をめぐり、中核派の組織的関与を認める一方、「殺害は許容していない」と強調。「革命闘争の中で、犠牲は仕方がない」と過激な活動を正当化した。
 スーツ姿で現れた清水議長は直前にマスクを外し、あいさつ。時折、笑顔を見せながら、質疑応答に応じた。昨年9月、都内の集会で登壇し、昭和44年の潜伏開始から半世紀ぶりに公然活動を再開した理由について「資本主義をぶっ倒すため、自分の経験も含め全力で訴えようということで踏み切った」と説明。潜伏中の具体的な行動は語らなかったが、「多くの人の援助があり、非常にしっかりとした生活ができた」と振り返った。
 昭和46年、沖縄返還協定反対闘争で中核派などが東京・渋谷の派出所を襲撃、警察官が殺害された渋谷暴動をめぐっては、反対闘争の取り組みを組織的に主導したことを認めたが、人命が失われたことについては「どうしても必要な闘争だった。仕方がない」との見解を示した。
 議長職からの離任も取り沙汰されるが「今後、党が理性的に決めるだろう」と明言を避けた。また、革命の実現性を問われると、「できれば、自分が存命のうちにしたい」と語った。

 暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年9月に半世紀ぶりに表舞台に姿を見せた清水丈夫議長。27日に東京都内で開かれた会見では、過去にゲリラやテロ行為などの非公然活動を繰り返してきた闘争路線を正当化したが、現在の中核派は、かつての過激な活動はなりをひそめ、SNSなどを活用した「ソフト路線」で支持獲得をもくろむ。唐突な感が否めない議長会見は、なぜ開かれたのか。
 清水議長は現在、東京都江戸川区の中核派の拠点「前進社」に居住。若手とも交流を図っているというが、関係者は「歩んだ時代が違うメンバーとは微妙な距離感がある」と話す。
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https://www.sankei.com/affairs/news/210128/afr2101280001-n1.html

脱北者から家族への送金“中抜き”急増 北朝鮮当局、国境封鎖で困窮(28日)西日本

【ソウル池田郷】韓国で暮らす脱北者が北朝鮮に残る家族らに送金する際、中国人ブローカーと北朝鮮内の協力者に3割前後の手数料を取られた上に、北朝鮮当局者にも残金の3~5割を中抜きされる事例が急増している。50代の男性脱北者が27日、西日本新聞に実態を証言した。北朝鮮は長引く経済制裁に加え、新型コロナウイルス感染防止のため中国との国境を封鎖したことで経済的に困窮。当局が水面下の金の流れに対する監視を強めているという。

 証言によると、北朝鮮の家族らに金を送る場合はまず、中国人ブローカーが韓国内に持つ銀行口座に振り込む。中国にいるブローカーはインターネット銀行のアプリで入金を確認し、北朝鮮内の協力者に連絡。協力者は現地で依頼者の家族らと連絡を取ってひそかに会い、手数料を差し引いた金を渡す。このような事例が最近多いという。
 北朝鮮では国家安全保衛省に属する当局が電波探知機で国際電話を監視し、中国や韓国の相手との通話や、会員制交流サイト(SNS)のやりとりを把握。送金の事実が確認されれば、当局者が「罰金」などと称して現金を上納させるが、男性はこの現金が賄賂になっているとみている。
 男性は北朝鮮の家族と直接連絡できるため、自分が送った金が最終的にいくら家族に渡ったかを毎回確認できる。中国人ブローカーから北朝鮮内の協力者に現金が直接渡ることはないが、両者間には貿易などを通じた関係が構築されており、後日払いを前提にした「売り掛け」のような取引関係が成立しているという。
 韓国内の脱北者は約3万5千人。韓国の北朝鮮人権情報センターなどが、うち414人を調査した結果、2020年は110人が北朝鮮の家族らに送金していた。総額は約2億9978万ウォン(約2800万円)で、19年から1442万ウォン減少した。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/685325/

埼玉の県立高校の職員の男 学校の口座から横領して逮捕(28日)TBS

埼玉県の県立高校の口座から無断で現金を引き出し横領したとして、この学校の事務職員の男が逮捕されました。
 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、埼玉県立吉川美南高校の定時制に勤務する事務職員の男(21)で、未成年だったおととし7月、学校の口座から引き出した現金のうち、およそ5万8000円を自身の口座に振り込んだ疑いが持たれています。
 警察や県によりますと、学校の口座に残高が足りないことに学校側が気づき、横領が発覚しましたが、県や学校の調査では最大でおよそ555万円が不足しているということで、警察は余罪があるとみて調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4184604.html

「東京五輪開催すべき」約6割 主な企業100社のアンケートで(28日)NHK

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。
NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。
この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。
「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復に期待する意見や「アスリートのキャリアを考えると無観客でも開催の意義がある」などの意見がありました。
一方、「開催すべきではない」と回答したのは3社で、理由として、「コロナが収束していない中、開催による海外との往来はリスクが大きい」などの意見がありました。
「無回答」は36社で、理由としては「感染状況を踏まえた慎重な判断が必要」といった意見があげられていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836291000.html

IOC バッハ会長「ことし7月23日の開幕に完全に集中している」(28日)NHK

IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が記者会見を行い、ことし7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについて、中止や代替案などは検討していないと明言したうえで「選手たちの夢を壊さないためにもことし7月23日の開幕に完全に集中している」などと述べ、大会の開催に全力を尽くす考えを繰り返しました。
IOCは27日、オンラインでことし初めての理事会を開き、会議のあと、バッハ会長が記者会見しました。
このなかでバッハ会長は、感染拡大の収束が見通せない中で東京大会の中止や再延期などについて複数の報道があることを前提に「さまざまな臆測が選手たちを傷つけている。大会の中止や2032年への延期、他の都市での開催などはすべてありえないことだ」と述べて、中止や代替案などは検討していないことを明言しました。
そのうえで、来月上旬に、コロナ禍での大会の概要や入国の在り方、感染予防策などをまとめた指針を、各国、地域のオリンピック委員会や大会関係者に示すことを明らかにしました。
バッハ会長は「私たちの役割はオリンピックを開催することだ。選手たちの夢を壊さないためにも、ことし7月23日の東京オリンピック開幕に向け完全に集中し、注力している」などと述べて大会の開催に全力を尽くす考えを繰り返しました。
会見のなかでは選手のワクチン接種についての質問もあり、バッハ会長は「高齢者や医療関係者など優先すべき人たちの列を飛び越えることはない」とし、各オリンピック委員会に政府などと連絡を密にして選手たちの接種が可能になる時期など状況を把握することを求めました。
また、海外からの観客についての質問には「いま私からは伝えられない。安全な大会を開くことが第一優先だ」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012836541000.html

三重大病院元教授、2回目逮捕 小野薬品から賄賂疑い―津地検(28日)

三重大病院の医療機器納入をめぐる贈収賄事件で、津地検は27日、同病院臨床麻酔部元教授、亀井政孝容疑者(54)=大阪市天王寺区=を第三者供賄容疑で、「小野薬品工業」(大阪市、東証1部上場)社員、宮田洋希容疑者(44)=名古屋市=ら2人を贈賄容疑で逮捕した。亀井容疑者は愛知県警などに第三者供賄容疑で逮捕されていた。地検は3人の認否を明かしていない。

【特集】すでに水面下で運用 「顔認証システム捜査」の実態

 亀井容疑者の逮捕容疑は2017年12月以降、同病院内で宮田容疑者から薬剤発注の依頼を受け、18年3月20日、同社から同大名義口座に現金200万円を振り込ませた疑い。宮田容疑者は同社社員山本裕介容疑者(48)=同=と共謀して200万円を振り込むなどした疑い。
 三重大などによると、同社から200万円が振り込まれた翌月以降、同社の薬剤の使用実績や購入量が急増。19年11月にも同社から150万円が振り込まれたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701141&g=soc

沖縄のホテル「休業・休業予定」43.6% 過半数が従業員の解雇も(28日)共同

沖縄県ホテル協会(平良朝敬会長)は27日、県の緊急事態宣言を受けて休業または休業予定のホテルが、回答した43・6%に当たる17軒を占めたとの調査結果を発表した。すでに休業しているのは9軒で、23・1%だった。客室稼働率の低迷が続き、解雇も含む人員整理まで実施しているのは22軒で過半に上った。会員からは窮状を訴え、休業補償や雇用調整助成金の延長を求める意見が相次いだ。
調査は20~25日に実施。会員ホテル68軒にアンケートを郵送し、39軒から回答を得た。回答率は57・4%。
 休業しているホテルのうち、全館休業が5軒で12・8%。一部休業は4軒で10・3%だった。休業を予定か検討しているホテルは8軒で20・5%となった。休業を予定していないのは22軒の56・4%。
 緊急事態宣言に加え、プロ野球などスポーツキャンプの無観客開催も重なり、客室稼働率は1月18・8%、2月23・1%、3月21・9%と低迷する見込み。1、2月は前年に比べて40%低下し、3月は20%落ち込む。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年は1月から落ち込み始めたが、それを大きく下回る見通しで、深刻さが増している。
従業員の出勤日数や時間を抑え、雇用調整しているのは34軒で87・2%。人員整理の実施は22軒で56・4%となった。
 会員からはホテルスタッフへのPCR検査の依頼もあり、感染対策の費用が膨らみ、経営を圧迫している実情を訴える意見があった。客室清掃やリネンクリーニング、土産品販売などの事業者も含めた観光産業全体の補償や、GoToトラベルの早期再開と延長を求める声もあった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/699059

広島で逮捕の母、乳児暴行撮影か 長男は意識不明の重体(28日)共同

広島市の自宅で昨年8月に当時生後2カ月の長男に暴行したとして、広島県警が暴行容疑で父親の会社員塚山弘樹容疑者(33)、暴行ほう助容疑で母親の実来容疑者(20)を逮捕した事件で、実来容疑者が暴行の様子をスマートフォンなどで動画撮影していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。
 長男は昨年10月、頭にけがを負って病院に搬送され現在も意識不明の重体。県警は日常的な暴行の有無を調べる。複数の動画を分析し傷害容疑でも捜査する。
 安佐南署は27日、寝ていた長男の腹を踏みつけたとして弘樹容疑者を、制止しなかったとして実来容疑者を逮捕。2人とも容疑を否認している。
https://this.kiji.is/727135540145176576?c=39546741839462401

同僚殺害容疑で56歳男逮捕 岐阜、昨年7月に遺体発見(28日)共同

岐阜県各務原市の総合グラウンドの側溝で昨年7月上旬、同市の会社員松岡幸寛さん(32)が死亡しているのが見つかり、県警は27日、松岡さんを溺死させたとして、殺人の疑いで、同市内に住む会社員浅野善彦容疑者(56)を逮捕した。県警によると、2人は勤務先の同僚で、いずれもトラック運転手。
 逮捕容疑は、昨年7月6日未明、同市の勤労者総合グラウンド内で、松岡さんに暴行を加え、側溝内で溺死させて殺害した疑い。県警によると、殺人の容疑は認めているという。
 同8日、側溝に倒れている松岡さんを、見回りをしていた男性が発見、県警に届けた。
https://this.kiji.is/727154665921396736?c=39546741839462401

 

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