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2021年1月25日 (月)

2021年1月25日 (月)

横浜の合同庁舎で火災 麻薬取締部分室から、けが人なし(25日)共同

25日午後4時50分ごろ、横浜市中区北仲通5丁目の横浜第2合同庁舎で「2階から黒煙が上がっている」と119番があった。神奈川県警によると、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室から出火し、午後5時25分ごろに鎮火した。けが人はいなかった。
 県警によると、火元は分室の休憩室とみられ、カメラやモバイルバッテリーなどの資機材が保管されていたという。
庁舎内にいて、警報音で出火に気付いたという東京都中央区の男性(37)は「最初はみんな訓練と思っていたようだが、火災と分かりパニックになった」と当時の状況を説明した。
 同庁舎には第3管区海上保安本部や関東運輸局なども入る。
https://this.kiji.is/726383459102507008?c=39546741839462401

男性にエアガン数十発撃った疑い、同居人ら3人を逮捕(25日)朝日

大阪市浪速区で昨年12月29日、全身にけがをした男性がマンションから救急搬送され、死亡した事件があり、大阪府警は25日、この前日に男性をエアガンで撃ったとして、同居していた男ら無職の3人を傷害の疑いで逮捕し、発表した。
 捜査1課によると、死亡したのは同区恵美須西1丁目の奥村大輔さん(33)。逮捕されたのは、奥村さんと同居していた上杉竜也容疑者(34)と布巻良太容疑者(32)、同区下寺1丁目の榊(さかき)大地容疑者(28)。
 3人は共謀し、12月28日ごろ、榊容疑者宅で奥村さんにエアガン数十発を撃ち、胸や腹にけがをさせた疑いがある。上杉容疑者は黙秘し、布巻容疑者は容疑を認め、榊容疑者は「エアガンは自分の物だが撃っていない」と話しているという。奥村さんの死因はやけどによる敗血症で、府警は今月4日、シャワーで熱湯をかけたなどとして、上杉容疑者を傷害致死容疑で逮捕していた。府警は生活上のトラブルが背景にあったとみている。
https://www.asahi.com/articles/ASP1T6QZ0P1TPTIL01Q.html

新型コロナ 全国で2555人感染 重症者はまた過去最多に(25日)TBS

新型コロナウイルスについて25日、これまでに全国で2555人の感染が発表されています。
 東京都は25日、新たに618人の感染を発表しました。700人を下回るのは、先月28日以来、およそ1か月ぶりです。
 緊急事態宣言が出されているエリアでは、これまでに埼玉県で251人、千葉県で291人、大阪府で273人、福岡県で154人の感染を発表しています。
 また、厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して入院している全国の重症者の数は、前の日より10人増えて1017人となりました。3日連続で減少していましたが増加に転じ、過去最多となっています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4182453.html

病床ひっ迫で搬送先見つからず 一般救急患者2人が心肺停止(25日)NHK

名古屋市消防局は、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、一般の救急患者の搬送先が見つからず、市外の医療機関に搬送する途中で2人が心肺停止状態になったと発表しました。
名古屋市消防局によりますと、今月22日の夜、家族からの要請を受けて70代の女性を救急搬送するため、市内の8つの医療機関に受け入れを依頼したところ「ベッドが満床」などの理由で断られたということです。
女性は、市外の病院に搬送されましたが、到着したときには、救急要請から1時間余りがたち、女性は搬送途中に心肺停止状態になったということです。
また、24日夜、60代の男性を救急搬送する際にも市内の10の医療機関から「ベッドが満床」などの理由で受け入れを断られ、市外の医療機関に搬送するまでに1時間余りかかったということで、男性は搬送途中で心肺停止状態になったということです。
2人は、いずれも新型コロナウイルスの感染を疑う症状はなく、一般の救急患者だったということです。名古屋市消防局は2人の詳しい容体については明らかにしていません。
名古屋市消防局では新型コロナウイルスの感染拡大によって病床がひっ迫していることが影響した可能性もあるとしていて「今後も同じようなことが起こりうるので、医療機関と連携しながら早く搬送できるように努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002

ワクチン接種 開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を(25日)NHK

2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。
ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり来月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。
25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。
ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。
全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27%の自治体の場合は1週間当たり6000回の接種が必要になるということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832451000.html

当時の工場長らを書類送検 15人死傷の爆発事故―静岡県警(25日)時事

静岡県富士市の化学工場で2017年12月、作業員15人が死傷した爆発事故で、県警は25日、粉じん爆発の発生を防ぐ対策を怠ったなどとして、業務上過失致死傷容疑で、当時の工場長ら7人を書類送検した。
 送検容疑は17年12月1日、同市厚原の荒川化学工業富士工場で粉じん爆発を発生させ、作業員2人を死亡、13人を負傷させた疑い。
 県警によると、同工場では印刷インキ用の樹脂を製造していた。梱包(こんぽう)作業の際に静電気が発生し粉じん爆発が起きたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500873&g=soc

小田原署のパトカーと軽乗用車衝突、男性軽傷(25日)共同

25日午前10時45分ごろ、小田原市早川1丁目の国道135号の交差点で、小田原署の男性巡査長(39)のパトカーと、静岡県熱海市の看護師の男性(23)の軽乗用車が衝突した。男性は軽傷を負った。署が事故原因を調べている。
 小田原署によると、現場は信号機のある十字路。パトカーは事故直前、別の車両の交通違反を確認したため、赤色灯を点灯し、サイレンを鳴らして交差点に進入したところ、直進していた軽乗用車の右側面に衝突した。パトカー側の信号は赤だったという。
 増田浩副署長は「事故原因を詳細に調査し、適切に対応する」とコメントした。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-377915.html

架空の債権売却申し込み、200万円を詐取 容疑の塾経営者、5回目の逮捕(25日)共同

滋賀県警甲賀署などは25日、詐欺の疑いで、甲賀市甲賀町、学習塾経営の男(25)=別の詐欺罪などで起訴=を逮捕した。逮捕は5回目。
 逮捕容疑は、昨年10月14日、東京都のファクタリング会社に額面計500万円の架空の請求書3通をファクス送信して債権の売却を申し込み、翌15日に甲賀市内で同社の男性社員から代金の一部の現金200万円をだまし取った疑い。
https://this.kiji.is/726401647953707008?c=39546741839462401

神職が祈願女性にわいせつ疑い 大阪、70歳の男逮捕(25日)共同

大阪市西区の「サムハラ神社」に祈願のため訪れた女性にわいせつな行為をしたとして、西署は25日、準強制わいせつの疑いで、神職の川端孝和容疑者(70)=大阪市東住吉区=を逮捕した。「祈願行為の一環」と容疑を否認している。サムハラ神社は会員制交流サイトなどで「大阪屈指のパワースポット」と評判だった。
 逮捕容疑は昨年12月、神社本殿で、願いをかなえるための行為と信じ込ませることにより心理的に抵抗できない状態にして、祈願に使う棒や素手で30代女性の胸などを触り、今年1月にも別の30代女性に同様のわいせつ行為をした疑い。
 事件の際は川端容疑者と女性の2人きりだった。
https://this.kiji.is/726377912702582784?c=39546741839462401

「撮り鉄」少年を家裁送致 小田急の線路に侵入疑い(25日)共同

引退した小田急電鉄の特急「ロマンスカー」20000形(RSE)の車両を撮影するため、線路に立ち入ったとして、神奈川県警相模原南署は25日、鉄道営業法違反の疑いで、神奈川県の男子高校生を家裁送致した。捜査関係者への取材で分かった。
 RSEは2012年に引退。小田急線海老名駅の隣接地に4月開業予定の「ロマンスカーミュージアム」に展示するため、移送中だった。
 捜査関係者によると、送致容疑は昨年10月25日未明、小田急線相模大野駅(相模原市)付近で線路など鉄道敷地内に侵入した疑い。「SNSで知り合った仲間と一緒に撮影に行った」と容疑を認めている。

https://this.kiji.is/726385039843835904?c=39546741839462401

国内の変死、197人コロナ感染  1月急増75人、自宅で急変(25日)共同

全国の警察が昨年3月以降に変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は20日までの集計で75人に急増している。自宅や施設で体調が急変するケースが目立つという。
 感染が拡大する中、軽症者へのケアが行き届かなくなっており、行政による経過観察の在り方が課題となっている。厚生労働省によると、自宅療養は20日時点で3万5394人に上る。
 警察庁によると、昨年3月に初めて感染した遺体を確認。4月は21人で、5~11月は10人以下だったが、12月は56人、1月は20日までに75人と急増した。
https://this.kiji.is/726360432570187776?c=39546741839462401

大阪城をドローンで点検 温度計測で施設の異常発見(25日)共同

太陽光発電システムを手掛ける関西電機工業(大阪府東大阪市)は25日、大阪城公園(大阪市)でサーモグラフィーを搭載した小型無人機ドローンによる施設点検の実証実験を行った。大阪市内の公園はドローン飛行が原則禁止されているが、大阪府と大阪市、大阪商工会議所が組織した「実証事業推進チーム大阪」が協力した。人が直接立ち入れない場所で活用し、省力化や異常の発見に役立てることを狙う。
 直径約25センチのドローンを使用し、サーモグラフィーで石垣や水道管など構造物の温度を計測し、データをドローンから無線で送信できるかどうかを確認した。
https://this.kiji.is/726364713040543744?c=39546741839462401

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(25、26日 単位・レベル)
不起訴の訳は
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20210125205001 Img_20210120_142230_20210125205101  平成30年11月に、新宿区の歩道で酒に酔って座り込んでいた20歳代の女性を、車に連れ込んで性的暴行を加えたとして88制性交などの容疑で警視庁に逮捕された男2人が、このほど東京地検は不起訴にした。相変わらず報道では「不起訴の理由については明らかにしていません。」
 誤認逮捕なのか責任能力がなかったのか国民には知らされないまま終わってしまう。
 実はこの「不起訴」が多い。
 … … … … …
 検察統計年俸によると平成30年の刑法犯での起訴の6万8153人に対して不起訴は11万5381人、起訴猶予は7万8685人だった。この結果、起訴率は37.1㌫となった。
 起訴率の年間推移をみると昭和57年は57.5㌫。同60年には60.1㌫と60㌫台になり、以降は減少し平成6年には55、0㌫に落ちた。
 それ以降は増減を繰り返して17年には46.8㌫になり25年には38.9㌫。そして30年の37.1㌫は昭和57年以降、37年間で最も少なかった。
 一方、道交法を除いた特別法犯は4万5503人の起訴に対して不起訴は4万3881人で起訴率は50.9㌫だった。
 では、刑法犯、特別法犯不起訴理由をみると双方の不起訴15万9262人で、うち最多は起訴猶予で11万4014人(71.6㌫)、嫌疑不十分は3万1481人(19.8㌫)、親告罪の告訴、告発、請求の欠如、無効、取消の告訴の取消は3.8㌫にあたる6102人。さらに心神喪失が0.3㌫の453人。但し、時効完成、被疑者死亡等であるその他は4.5㌫の7212人もあった。
 今回の不起訴事件だが、逮捕令状により逮捕したのに不起訴。嫌疑不十分とかその他を含めて、何で明らかにできないのか。その他の理由があるのだろうか。
 「不起訴」報道に接する度に不審に思えてならない。
  首都・東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

★詐欺に使われる電話番号を“調達”か 捜査に虚偽回答の男ら逮捕 (23日)TBS
★社債“詐欺”「絶対損しない」、銀行が通報し被害防ぐ(21日)TBS
★給付金詐取疑いで男女3人逮捕 埼玉県警 (21日)産経
★印西市で行方不明女性の給付金詐取か 殺人罪で起訴の夫逮捕(21日)TBS
★横浜で特殊詐欺被害 高齢女性がキャッシュカードだまし取られる (21日)産経
★死体遺棄事件がきっかけ 特殊詐欺グループ13人目逮捕(20日)朝日
★高齢男性からキャッシュカードをだまし取るなどした疑い 男逮捕 (19日)産経
.★新型コロナ給付金虚偽申請 余罪含め1億3000万円不正受給か(19日)TBS
★仮想通貨事業装い現金詐取、容疑で5人逮捕 (18日)産経
★【特殊詐欺情報】越前市 1月18日 警察官かたる男「名義貸しでトラブル」か(18日)共同

薬物の末端価格どう決定? 供述で算出、低純度で安値も  おカネの自由研究(25日)日経

記者(29)は警察取材を担当するようになって10カ月。これまで麻薬や覚醒剤密輸などの取材も重ねてきた。摘発した捜査当局が説明する場で示されるのが、摘発した薬物の「末端価格」。驚くほど高額なケースもあるが、この価格はどうやって算出しているのだろう。
2020年12月、大阪税関と近畿厚生局麻薬取締部がオランダからの国際郵便を使った合成麻薬「MDMA」の密輸事件を摘発した。MDMAを混ぜた液体約800グ...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC163SA0W1A110C2000000

小顔マッサージ施術中に女性客の胸触る 中国籍の28歳男逮捕(25日)TBS

東京・町田市のマッサージ店で小顔マッサージの施術中に客の女性の胸を触ったとして、中国籍の男が警視庁に逮捕されました。
 準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、中国籍のシステムエンジニア・張健容疑者(28)です。張容疑者は去年11月、アルバイト先の町田市内のマッサージ店で、客の20代の女性に対し小顔マッサージの施術中に胸を触るわいせつな行為をした疑いがもたれています。
 警視庁によりますと、当時、女性はあおむけで目の上にタオルを被せていて、張容疑者は「リンパのあたりをほぐします」と言って胸を触ったということです。張容疑者は「鎖骨のあたりを触ったが、胸は触っていない」と容疑を否認しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4182185.html

元同級生2人の賠償確定 大津中2いじめ自殺―最高裁(25日)時事

大津市で2011年、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は25日までに、遺族側の上告を退ける決定をした。21日付。いじめと自殺の因果関係を認め、元同級生2人に計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
 一審大津地裁は19年2月、元同級生3人のうち2人について、暴行などをエスカレートさせ、「生徒に絶望感を形成させた」と指摘。自殺は予見可能だったとし、計約3750万円の賠償を命じた。1人は一体となって関与したとまでは言えないとして請求を退けた。
 二審大阪高裁は20年2月、2人の行為を「生命の安全をも脅かしかねない危険な行為で、いじめ以外の何物でもない」とし、一審同様に自殺との因果関係を認めた。一方、両親の別居や厳格なしつけなど遺族側も生徒を支えられなかったとして、賠償額を大幅に減らした。遺族側が判決を不服として上告していた。
 二審判決によると、2人は11年9月から、男子生徒に対し、首を踏み付ける▽制汗スプレーを使い切るまで吹き付ける▽手足を緊縛する―などのいじめを繰り返した。生徒は同年10月11日、自宅マンションから飛び降り自殺した。
 滋賀県警は元同級生3人を暴行容疑で書類送検するなどし、大津家裁は14年、2人を保護観察処分、1人を不処分とした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500593&g=soc

悪質商品、販売停止を要請 ネット取引規制、消費者庁(25日)共同

消費者庁は25日、アマゾンや楽天などインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー(PF)」を消費者保護の観点から規制する法案について、有識者検討会の報告書を公表した。違法や事故の恐れのある商品に関して、虚偽の表示や出品者が特定できないことが発覚した場合、政府が販売停止をPFに要請する内容。
 報告書によると、要請を受けたPFや商品名は消費者庁が公表し、注意喚起する。新法が規制対象とするのは、消費者と取引する企業(BtoC)で、消費者同士(CtoC)の取引は対象外。
https://this.kiji.is/726240587395792896?c=39546741839462401

岩手 九戸村で住宅火災 1棟全焼 2人の遺体見つかる(25日)NHK

岩手県九戸村で住宅1棟が全焼する火事があり、2人の遺体が見つかりました。この住宅に住む75歳の母親と46歳の息子の2人と連絡が取れなくなっていて、警察は亡くなったのは、この親子とみて確認を進めています。
25日午前3時10分ごろ、九戸村戸田の小野寺八重子さん(75)の住宅から火が出ていると、近所の住民から消防に通報がありました。
火は、およそ4時間半後に消し止められましたが、木造平屋建ての住宅1棟が全焼し、焼け跡と、すぐ近くの敷地内から性別が判明できない2人の遺体が見つかりました。
住宅には小野寺さんと息子の一喜さん(46)の2人が住んでいて、火事のあと連絡が取れなくなっているということです。
警察は、見つかった遺体は小野寺さん親子とみて確認を進めるとともに、消防と火事の原因を調べています。
現場は、九戸村の中心部を縦断する国道340号線から西に600メートルほど入った、田んぼや林の中に住宅が点在する集落です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831741000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

愛媛 宇和島で住宅火災 焼け跡から2人の遺体 60代夫婦か(25日)NHK

25日朝、愛媛県宇和島市の住宅から火が出て、焼け跡から2人が遺体で見つかり、警察は、この家に住む60代の夫婦と連絡がとれなくなっていることから亡くなったのは、この夫婦とみて身元の確認を進めています。
25日午前6時ごろ、宇和島市吉田町立間の団体職員、毛利喜作さん(61)の住宅から火が出ていると、近くに住む人から消防に通報がありました。
火は、およそ4時間半後に消し止められましたが、この火事で毛利さんの木造2階建ての住宅と隣の住宅の合わせて2棟が全焼し、毛利さんの住宅の焼け跡から2人が遺体で見つかりました。
警察によりますと、毛利さんは60歳の妻と29歳の長女との3人暮らしで、毛利さん夫婦と連絡が取れなくなっているということです。
長女は、のどにやけどをするなどして病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
また、全焼した隣の住宅に住む人に、けがはないということです。
近所に住む男性は「消火器を持って駆けつけたが、あっという間に燃え広がって全然、間に合わなかった」と話していました。
警察は、亡くなったのは毛利さん夫婦とみて、身元の確認を進めるとともに火事の原因を詳しく調べています。
現場は、JR予讃線の立間駅から北におよそ500メートル離れた場所で、かんきつ畑が広がる山あいに住宅が点在する地域です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

北海道 新型コロナ 2人死亡 47人感染確認 道内延べ1万6719人に(25日)NHK

札幌市は、25日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
25日は、函館市が12人の感染確認を発表していて、道内の25日の感染確認は47人となっています。
また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた市内に住む60代の男性と、90代の女性の合わせて2人が24日に亡くなったと発表しました。
これで、道内の感染者は延べ1万6719人となり、このうち死亡した人は571人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831921000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

山口 新型コロナ 1人死亡 10人感染確認 県内延べ1110人に14時46分

新潟 新型コロナ 新たに5人感染確認 県内計850人に13時47分

徳島 新型コロナ 新たに5人感染確認 県内計368人に13時32分

岡山 新型コロナ 21人感染確認 県内延べ2249人に14時39分

福島 新型コロナ 1人死亡 新たに14人感染確認 県内計1624人に14時21分

東京都 新型コロナ 618人感染確認 先月28日以来700人下回る(25日)NHK

東京都は25日午後3時時点の速報値で都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が700人を下回るのは先月28日以来です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万4508人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831791000.html

京都の1億円強盗 元国会議員秘書の男、無罪主張(25日)産経

 平成22年に京都市左京区の会社役員宅から現金1億円を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた元国会議員秘書の無職、上倉崇敬(かみくらたかゆき)被告(46)の裁判員裁判の初公判が25日、京都地裁(入子光臣裁判長)で開かれた。上倉被告は「私は犯人ではない」と述べ、無罪を主張した。判決は3月5日。
 上倉被告は事件当時、自民党の二之湯智(にのゆさとし)参院議員(京都選挙区)の公設秘書で、後に同党の佐藤ゆかり衆院議員(比例近畿ブロック)の公設秘書も務めた。
 起訴状などによると、平成22年9月29日午後2時40分ごろ、会社役員宅に宅配業者を装って侵入。応対した男性の妻の首に刃物を突き付け、両手を結束バンドで縛り軽傷を負わせた上、金庫内の現金1億円を奪ったなどとしている。
 事件では犯行時に、上倉被告を車で送迎したなどとして、当時の交際相手(61)も同罪で起訴されたが、令和元年12月、「犯行目的を知らなかった可能性も否定できない」として無罪とした京都地裁判決が確定している。
https://www.sankei.com/affairs/news/210125/afr2101250005-n1.html

コロナ自宅療養中の死者が全国で25人に 最多は東京の8人(25日)

 新型コロナウイルスの感染が判明し自宅で療養している間に死亡した人の数が、25日までに全国で少なくとも25人に上ることがJNNのまとめでわかりました。
 自宅療養中の死亡は、10の都府県で確認されていて、最も多いのが東京都の8人、次いで埼玉県で3人、大阪府や京都府などで2人となっています。
 厚生労働省によりますと、先週20日時点での自宅療養者は3万5000人を超えていて、医療体制のひっ迫が背景にあると見られます。
 また、千葉県では、PCR検査を受診し結果を待っていた60代の男性が今月21日に自宅で死亡していたことが明らかになりました。神奈川県でも同居する家族が陽性と判明し、濃厚接触者としてPCR検査を受ける予定だった60代女性の死亡が確認されています。2人とも死後に陽性と確認されました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4182173.html

住宅全焼 男性1人の遺体 高齢親子と連絡取れず 京都 宇治田原(25日)NHK

京都府宇治田原町で住宅1棟が全焼する火事があり、焼け跡から男性1人の遺体が見つかりました。この家に住む高齢の親子と連絡が取れなくなっていて、警察が確認を進めています。
25日朝6時前、京都府宇治田原町湯屋谷の住宅から火が出ていると近所の住民から消防に通報がありました。
消防車7台が出て消火にあたり、火はおよそ4時間後に消し止められましたが、木造2階建ての住宅1棟およそ300平方メートルが全焼し、焼け跡から男性1人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、この住宅には80代の母親と70代の息子の2人が暮らしていて、火事のあと連絡がとれなくなっているということです。
警察は2人の安否や遺体の確認を進めるとともに火事の詳しい原因を調べています。
現場は宇治田原町役場から東におよそ3キロ離れた山あいの集落です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831621000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

東京都 多摩地域5ホテル 1日500円でテレワーク利用可能に(25日)nhk

東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。
このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。
個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。
前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。
都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831631000.html

河井元法相裁判 亀井静香氏秘書が300万円の受領認める(25日)NHK

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、河井元大臣による現金供与で最も高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。
元法務大臣の河井克行被告(57)は、妻の案里被告(47)が初当選した、おととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。
25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。
検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。
秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。
また、亀井元大臣も別の機会に河井元大臣から支援を依頼されていて、秘書は亀井元大臣から「おまえができることをやってやれ」と言われていたということです。
そのうえで「公職選挙法に違反すると思って断ったが、『選挙はいろいろかかりますから』と再び渡してきたので預かった。長年、秘書として見聞してきたが、当選7回の政界の要人から現金を渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831671000.html

機内マスク着用拒否の男を釈放  ピーチ機運航妨害罪で起訴(25日)共同

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否してトラブルとなり、威力業務妨害などの罪で22日に起訴された元明治学院大非常勤職員の男(34)=茨城県取手市=が、同日夜に釈放されたことが25日、関係者への取材で分かった。男は釈放後の取材に「今はお話しすることはありません。私の側の見解は、司法の場でお伝えします」とメールで回答した。
 大阪地検は22日、勾留請求をせずに男を起訴。これを受け、大阪地裁が裁判に向け勾留が必要か判断した結果、釈放した。地検は準抗告したが、棄却された。地裁は釈放の理由を明らかにしていない。
https://this.kiji.is/726271723009146880?c=39546741839462401

保護猫10匹、里親決まる 金沢で譲渡会(25日)共同

野良猫を減らす活動に取り組む「猫の避妊と去勢の会」(鞍月3丁目)の保護猫譲渡会は24日、戸板西1丁目のペットショップ「with金沢示野店」で開かれ、市民に保護された10匹の里親が決まった。
 生後3カ月半~6歳の保護猫が5組の家族に引き取られることに決まった。会員が後日、自宅に届ける。
 同会は2017年から月1、2回、譲渡会を開いている。昨年は新型コロナ感染予防の外出自粛などを背景に引き取り手が増え、1年間に過去最多の179匹の里親が決まった。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20210125401.htm

1500万円窃盗 事前に訪問か(25日)NHK

神奈川県藤沢市の住宅で、この家に住む女性が外出中に現金およそ1500万円を盗まれていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
業者を名乗る男が「家にある貴金属を見せて欲しい」と言って、数日前に訪ねて来るなどしていたということで、警察は窃盗事件として関連を調べています。
捜査関係者によりますと、今月20日藤沢市の住宅で、この家に住む高齢の女性が外出中に現金およそ1500万円を盗まれたということです。
この住宅には数日前に貴金属を扱う業者だという男から家にある貴金属を尋ねる不審な電話がかかってきたり、業者を名乗る知らない男が「貴金属を見せて欲しい」などと言って、訪ねて来たりしていたということです。
これまでの調べで、女性が留守だった午前中から昼すぎに何者かが侵入したとみられるということです。
警察は窃盗事件として捜査するとともに、事件前にかかってきた電話や、訪問してきた男との関連を調べています。
家に現金がいくらあるかなどを電話で尋ねるいわゆる「アポ電」をめぐっては、詐欺や盗み、それに強盗の被害につながるケースが相次いでいて、警察は見ず知らずの人に資産に関する情報を絶対に教えないよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210123/1050012780.html

首都の道路にコロナの影 交通事故死、53年ぶり国内最多(25日)日経

新型コロナウイルスが首都の道路事情に影を落としている。東京都内の2020年の交通事故死者数は53年ぶりに全国で最悪を記録、緊急事態宣言などで交通量が変動するなか、車の速度超過や危険な横断が目立った。環境の変化は事故の増加に関わるとされる。コロナ禍の収束は見通せず、運転手と歩行者双方に細心の注意が求められている。
東京都江戸川区北小岩の交差点に20年5月上旬、時速60㌔の制限速度を超えたワゴン車が赤...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0732Z0X00C21A1000000

なぜ?知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴(25日)西日本

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。

 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。
 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立てられていた。
 熊本簡裁は男性側が記載した住所に訴状を送ったが、いったんは届かずに戻ってきた。その後、男性側は「電気や水道のメーターが動いている」「飲食店は営業していない」などとする書類を提出。熊本簡裁はこれを受け、発送時点で届いたとみなせる「書留郵便に付する送達」で訴状を同じ住所に発送し、裁判は始まったという。
 女性は「男性側が記載した住所は自分と全く関係ない上、店も営業している。裁判所はよく調べて手続きを進めるべきではなかったのか」と訴える。
 女性が熊本簡裁に起こした訴えに関し、男性側は争う姿勢を示している。女性は昨年11月、精神的な苦痛を受けたとして男性に慰謝料などを求め、大分地裁に提訴もした。男性の代理人の弁護士は取材に「コメントすることはない」と述べた。熊本簡裁は現時点で手続き上の問題は確認されていないとし、「個別の事案には答えられない」とした。
 民事訴訟手続きに詳しい大坪和敏弁護士(東京)は「通常、原告側は裁判所の書記官から細かく調査を求められる」とした上で「原告が提出した書類の内容を裁判所自らが調査するのは、予算や人員面で現実的でない」と指摘する。一橋大大学院の山本和彦教授(民事訴訟法)は「より詳細な調査を原告に求めると、訴えを起こす権利を狭めることにもなる」と説明する。
 女性の代理人の弁護士は「この事例を広く共有して、再発防止策を模索する必要があるのではないか」と話している。
 (井中恵仁、松本紗菜子)https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684383/

愛子さまは大学の試験期間中 皇室25日~31日ご予定(25日)朝日

天皇皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀(さいし)などで多忙な日々を送っています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。
 宮内庁は25~31日の予定を発表した。天皇皇后両陛下の長女愛子さまは、学習院大学の試験期間中で忙しく過ごしている。秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまは、新型コロナウイルス感染対策を徹底して授業が実施されているお茶の水女子大学付属中学校に通学している(表記は宮内庁発表に準じます。予定は変更されることがあります)。

天皇皇后両陛下、愛子さま
1/30(土)
天皇陛下 皇居・宮殿(孝明天皇例祭の儀)

皇嗣家(秋篠宮ご一家)

1/30(土)秋篠宮ご夫妻、眞子さま、佳子さま 皇居・宮殿(孝明天皇例祭の儀)

三笠宮家

1/30(土)彬子さま 後月輪東山陵(孝明天皇山陵例祭の儀)瑶子さま 皇居・宮殿(孝明天皇例祭の儀)

高円宮家

1/25(月)久子さま 宮邸(離任在京パラオ国大使面会)1/30(土)久子さま、承子さま 皇居・宮殿(孝明天皇例祭の儀)

https://www.asahi.com/articles/ASP1Q7F0FP1QUTIL01N.html

埼玉・三郷市で住宅全焼、1人の遺体見つかる(25日)TBS

埼玉県三郷市の住宅で火事があり、現場から遺体が見つかりました。
 24日午後5時ごろ、埼玉県三郷市で大澤なかさん(82)の木造2階建て住宅が全焼する火事があり、現場から1人の遺体が見つかりました。警察によりますと、この家は大澤さんと49歳の娘の2人暮らしだということですが、今も大澤さんと連絡が取れないということです。娘は外出をしていて無事でした。
 警察は、遺体の身元の確認を急ぐとともに出火の原因を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4181836.html

新型コロナ 自宅療養中の死亡相次ぐ 救急車の要請ためらう人も(25日)NHK

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人の中には症状が悪化しても救急車の要請などをためらう人が出ています。自宅療養中に亡くなるケースも相次いでいて、専門家は「決して我慢せず、早めに連絡してほしい」と呼びかけています。
関西に住む50代の男性は今月8日、高い熱が出たため新型コロナウイルスの感染を疑いPCR検査を受けたところ、陽性と判明しました。
男性は入院を希望しましたが、保健所からは、「受け入れられる病院が見つからない」と連絡を受けました。
家では、50代の妻、それに20代の息子と娘の合わせて4人で暮らしていて、部屋を隔離したうえで自宅での療養となりました。
保健所からは健康状態を確認する連絡が1日に1回来ましたが、医師に診察してもらえないことに不安を感じたといいます。
男性は「悪寒がして体がガタガタ震えるような激しいせきが続いた。基礎疾患はないが、ひょっとすると急変して、死んでしまうのではないかという不安があった」と振り返っています。
しかし、もともと受け入れ先がないと言われていたので救急車を呼ぶことはせず、体調がかなり悪くなっても医師の診察を受けられないままやむをえず自宅で療養を続けたということです。
男性は「搬送先がないという状況が目に見えている状態だったので救急車を呼ぶことはできなかった。自分の体がどうなっているのか分からず、精神的にも追い込まれていた」と話しています。
男性が感染からおよそ1週間後に近くのクリニックを受診したところ、肺に炎症が起きていたということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831491000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表(25日)NHK

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。
これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。
グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。
そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。
さらに、旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍になっていました。論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html

マイナンバー、自衛隊も活用 政府検討、ワクチン接種へ総力体制―混乱になお懸念(25日)時事

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種に向け、マイナンバーや自衛隊の活用を検討している。接種記録の管理や会場設営などに用い、実際に接種に当たる自治体を支援する。関係省庁が一丸となった総力体制で臨む方針で、円滑な接種につながるかが焦点だ。
 接種は医療従事者を対象に2月下旬までに開始し、順次対象を拡大する。ただ、いつまでに全国民分のワクチンを確保し、接種を終えるかの見通しは立っていない。菅義偉首相は22日、政府対策本部の会合で「国民に安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、一日も早く感染を収束させる」と訴えた。
 首相は接種記録の管理に関し、全国民に割り振られたマイナンバーの活用を検討する方針。デジタル化推進を掲げる菅政権はマイナンバー制度を重視している。厚生労働省が構築する「ワクチン接種円滑化システム」(V―SYS)と番号をひも付けし、管理業務を効率化させることが想定されている。平井卓也デジタル改革担当相は22日の記者会見で「厚労省が、今やっていることに障害がない限り、こちらにそういうもの(マイナンバー活用)を依頼してくることになると思う」と説明した。接種を終えた人が住所を変更しても行政側が追跡しやすくする狙いもある。
 ただ、自治体が接種券(クーポン券)を印刷し、住民に郵送する作業は必要で、完全電子化にはほど遠い。また、国民に交付されるマイナンバーカードは普及率が24%余りと低いため今回は使わず、マイナンバーは行政内部での活用にとどまる方向。オンライン接種手続きの実現はデジタル庁創設後の課題となりそうだ。
 一方、自衛隊は人海戦術面での活躍が期待される。災害派遣か省庁間協力の枠組みで出動し、ワクチン輸送、会場設営、医官・看護官による接種などを行う案が浮上している。加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「自衛隊の能力をどう生かし、どのような支援を行っていくかは今後、自治体側のニーズ、状況も踏まえながら検討していきたい」と前向きに取り組む考えを示した。
 ワクチン接種の業務は各省庁にまたがり、ワクチン審査は厚労省、冷凍輸送は国土交通省、保管のための冷凍庫確保は経済産業省、自治体との調整は総務省がそれぞれ担う。全体を束ねる調整役と広報役は河野太郎規制改革担当相が務める。ワクチン供給日程が定まらない上、政府内の調整が手間取れば自治体の準備にも支障が出そうだ。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012400224&g=soc

辺野古に陸自離島部隊で極秘合意 2015年に米海兵隊と(25日)共同

陸上自衛隊と米海兵隊が、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、日米両政府関係者の証言で分かった。シュワブは、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として埋め立てが進む辺野古新基地と一体運用される。日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される。
 防衛省全体の決定を経ずに合意されており、背広組の内部部局からは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した“陸の独走”との批判もある。陸自が方針を決めたプロセスも問題になりそうだ。
https://this.kiji.is/726180244412121088?c=39546741839462401

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