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女子高校生にみだらな行為をしたなどとして、神奈川県警緑署は１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、東京都昭島市宮沢町の会社員、引地研介容疑者（３５）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年８月１２日午後１時１５分ごろから同３時１０分ごろまでの間、川崎市多摩区のホテルの一室で、横浜市青葉区に住む当時１７歳だった高校３年の女子生徒（１８）に現金３万円を渡して、みだらな行為に及んだとしている。
同署によると、サイバーパトロールで引地容疑者が女子生徒と性交している動画を同署員が発見。引地容疑者が所持する動画には、この女子生徒のほかにも１８歳未満の少女とみられる相手が写った同様の動画が複数あり、同署は動画を他人に売って利益を得ていた疑いも視野に余罪について調べを進めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130027-n1.html
若者による大麻の乱用が問題化するなか、大麻取締法に「使用罪」の導入が検討されることが、13日明らかになった。厚生労働省が近く設置する有識者会議で議論する。大麻は所持と栽培が禁じられているが、使用に関する罰則はなかった。摘発の対象範囲を広げ、まん延の抑止を図る。有識者会議は薬学や法学の専門家らで構成、20日に初会合を開き、今夏にも報告書をまとめる方針。
現行の大麻取締法は大麻の使用を罰則対象としていない。国内で大麻は神社のしめ縄などの材料として古くから栽培されている。厚労省によると、農家が大麻を刈り取る際、空気中に飛散する大麻成分を吸い込むといったケースもあり、使用に関する罰則規定を設けることに慎重論があった。
しかし、若者の間での大麻使用は近年、深刻化している。同法違反での摘発者は2019年に4570人と過去最多を更新。20代は前年比28%増の1950人、20歳未満も同42%増の609人と急増した。
捜査関係者の話によると、入手方法ではSNS（交流サイト）を通じた取引が活発だという。ツイッターには大麻を「野菜」、直接の受け渡しを「手押し」と表現するなど、隠語を使ったアカウントが目立ち、捜査幹部は「若者らが容易に入手できる環境がある」と指摘する。
20年版犯罪白書によると、覚醒剤の使用経験がある30歳未満の受刑者のうち、最初に乱用した薬物が大麻だった割合が4割を占めた。大麻が若者の薬物依存の「ゲートウエー（入り口）ドラッグ」となり、より刺激の強い薬物へ移行する傾向が浮かぶ。
各警察は大麻の所持や栽培の事件捜査の一環として、既に容疑者らの大麻使用の有無を調べる尿検査を導入済みだ。
警察幹部は「検査の正確性は極めて高く、誤認による摘発を招く恐れは非常に低い」と強調。「使用罪の導入が実現すれば、効率的な取り締まりにつなげられる」と議論の行方を注視している。
自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。
週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/681350/
菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡など合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。
そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は来月7日までで、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。菅総理大臣は「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。
また「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。
菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見し、対象地域拡大の理由を説明し、対策への協力を改めて呼びかけることにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812581000.html
北海道発注の土木工事をめぐる官製談合事件で、道警は１３日、入札情報を漏らした見返りに、親族宅の庭の舗装工事費を負担させたとして、加重収賄容疑で、道農政部農地整備課主任の山田修容疑者（３６）＝札幌市、官製談合防止法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。
また、贈賄容疑で無職谷口修容疑者（５５）＝苫小牧市、公契約関係競売入札妨害罪で起訴＝も再逮捕した。道警は２人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、山田容疑者が胆振総合振興局農村振興課（室蘭市）に在籍中の２０１８年４月に行われた同局発注の農業土木工事の一般競争入札で、建設会社「北海土建工業」（苫小牧市）に勤めていた谷口容疑者に工事価格を教示。その見返りとして同年５～６月ごろ、山田容疑者の親族宅の庭の舗装工事費のうち９０数万円を、谷口容疑者側が負担した疑い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301250&g=soc
厚生労働省は１３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、７日午後２時時点で全国１０都府県の５８カ所の保育所が全面休園していたと明らかにした。いずれも感染者が出たことが理由で、全国で緊急事態宣言が発令された昨年４月と比べると大幅に減少した。
政府、一斉休校は要請せず 部活動に中止・縮小の動き―緊急事態宣言
１０都府県は秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、和歌山、香川。厚労省は、宣言の対象地域も保育所は原則として運営を継続するよう求めている。
昨年４月１６日時点では、全国で１６８カ所が全面休園していた。感染者が出ていなくても自治体や保育所の判断で休園するケースもあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301285&g=soc
滋賀県湖南市は13日、昨年12月に交通人身事故を起こした生田邦夫市長の給与を減額する条例案と、新型コロナウイルスワクチン接種の関連事業など6700万円を追加する本年度一般会計補正予算案を発表した。2議案を19日に開く市議会臨時会に提案する。
条例案は給与2カ月分を1割減額する内容で2～3月支給分を各7万6千円削減する。市長は年始の会見で自身を「処分」する意向を示しており、市政の長として社会に影響を与えた自らの事故の責任を取る。
https://this.kiji.is/722048087285596160?c=39546741839462401
消費者庁は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された地域では、スーパーなどの食料品店で、従業員に大声でクレームを言う客の姿が散見されるとして、消費者が注意すべき点をまとめたチラシを作成した。行き過ぎた言動は強要罪や恐喝罪に問われる可能性があると指摘している。
チラシは、従業員に意見を伝える際のポイントとして（1）一呼吸置く（2）要求を明確に、理由を丁寧に伝える（3）店側の説明も聞く―などを挙げている。
消費者庁がスーパーなどの運営企業30社に実施した調査では、昨年の宣言期間中、17社が客から品薄や欠品への意見を受けたと回答した。
https://this.kiji.is/721998131382501376?c=39546741839462401
高速大容量規格「5G」の営業秘密持ち出し事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員合場邦章容疑者（45）＝横浜市鶴見区＝がソフトバンクから持ち出したファイルに、4Gや5Gの基地局の詳細な設置場所が含まれていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、基地局を効率的に設置するために重要な情報で、警視庁は楽天モバイルで使われていないかどうか慎重に調べている。
捜査関係者によると、合場容疑者はソフトバンク退社日の2019年12月31日、同社のサーバーに接続し、技術情報ファイルを持ち出したとして逮捕された。
https://this.kiji.is/722028389863292928?c=39546741839462401
獅子身中の虫（獅子の体内で生きていながら獅子を死に追いやる悪い奴）とは、まさにこんな事件だ。いつもそう思うのだが、なんで１００万円とか２００万円などで気付かないのかと。
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。
このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」といった声が聞かれました。
各地の反応をまとめました。
岐阜県を含む7府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。
江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。
和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるものなので、観光客が1人も歩いていないような状況が、緊急事態宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」と話していました。
また、別の土産物店の支配人は「高山市を訪れてくれる数少ない観光客におもてなしをしたいので、緊急事態宣言が出ても、何とか営業を続けたいです。『Go Toトラベル』で多くの観光客が来たことを受けて、たくさんの商品を仕入れましたが、再び観光客がいなくなって在庫をどうすればいいか困っています」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812191000.html
東京や千葉の店舗で偽の1万円札を使ったなどとして、偽造通貨行使の罪に問われた吉原慶太被告（24）の控訴審判決で、東京高裁は13日、無罪とした一審東京地裁の裁判員裁判判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。
2019年11月の一審判決は、被告が偽1万円札を入手した状況が明らかになっておらず、偽札と認識していたとは認められないなどとして、罪の成立を否定した。判決を不服として検察側が控訴した。
これに対し中里智美裁判長は、入手時点で偽札と認識していたかどうかが重要なポイント、一審で検察側はその点を全く主張・立証しておらず、必要性を見落としたのは明らかだと指摘した。
https://this.kiji.is/721993164081184768?c=39546741839462401
タイの名物として知られる三輪車「トゥクトゥク」で許可を受けずにタクシー営業（白タク行為）をしたとして、神奈川県警は13日、道路運送法違反の疑いで、横浜市保土ケ谷区の運営会社「ネオスタイルラボ」の男性社長（49）と、法人としての同社を書類送検した。県警によると、トゥクトゥクによる白タク行為の摘発は全国初。
県警によると、社長はトゥクトゥクを自ら運転。写真撮影のサービス付きで、横浜赤レンガ倉庫や横浜港大さん橋などの観光スポットを周遊していた。売り上げは2018年9月から昨年11月末までで、約400万円だった。
https://this.kiji.is/721996048246652928?c=39546741839462401
福岡県警などは、新型コロナ関連の給付金を狙った詐欺グループの摘発を進めていて、１３日、指示役とされる岡山県の男らを逮捕しました。不正受給の総額は、１億６０００万円に上るとみられます。
逮捕されたのは、岡山市に住むコンサルタント業の森本達也容疑者ら３人です。森本容疑者らは去年６月、大分県の男子大学生が個人事業主だといううその書類を使って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑いが持たれています。
大学生の親族からの通報をもとに、福岡県警などはこれまでに男３人を逮捕していて、森本容疑者はグループの指示役とみられています。グループは、新型コロナで収入が減ったと装い、不正受給を組織的に繰り返したとみられ、総額は１億６０００万円に上るということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4172935.html
北海道警の交通機動隊員による速度違反取り締まりの証拠偽造事件で、証拠隠滅などの罪に問われた元警部補吉本潤被告（５８）＝懲戒免職＝の判決が１３日、札幌地裁であった。中川正隆裁判長は「警察官の職務の重要性に対する意識があまりに低い」と述べ、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑２年６月）を言い渡した。
被告は起訴内容を認めていた。判決で中川裁判長は、証拠価値の高い速度測定結果の偽造について、「刑事司法の前提をないがしろにする悪質なもの」と非難。一方、取り締まり対象者の損害が回復されつつあるなどとして執行猶予を付けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300838&g=soc
国際希少野生動植物種に指定され、ワシントン条約で国際取引が禁じられている「コミミセンザンコウ」の剥製をフリーマーケットサイトに出品し有償で譲り渡したとして、警視庁戸塚署は13日、種の保存法違反の疑いで東京都三鷹市の古物商の男性（47）と妻（47）を書類送検した。2人から譲り受けたとして、同法違反容疑で福島県いわき市の男性派遣社員（37）も書類送検した。
戸塚署によると、夫婦は1万8千円で譲渡しており、「生活費の足しになると思った」と供述。派遣社員は「かわいい顔をしたセンザンコウがどうしても欲しかった」と話し、3人とも容疑を認めている。
https://this.kiji.is/721939968550076416?c=39546741839462401
他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンの決済サービスを使い、コンビニエンスストアから加熱式たばこのカートリッジをだまし取ったとして、中国人2人が逮捕されました。
警視庁は、首都圏の100余りの店舗でおよそ280万円分の商品をだまし取った疑いがあるとみて調べています。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、いずれも中国籍で調理師の※ホウ彦涛容疑者（38）と宋志強容疑者（42）です。
警視庁によりますと、2人は去年、他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンの決済サービス「QUICpay」を使い、東京都内のコンビニエンスストアから加熱式たばこのカートリッジ、およそ6万円分をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。2人の自宅などからは、スマートフォン合わせて28台が押収されました。
クレジットカード会社のサイトには、去年に入ってから中国のIPアドレスからの不正なログインが相次ぎ、警視庁が調べたところ、およそ100人分のカード情報がスマートフォンの決済サービスに不正に登録されていたことが分かったということです。
警視庁は、2人が中国国内から指示を受け、首都圏の100余りの店舗でおよそ280万円分の商品をだまし取った疑いがあるとみて調べています。
調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。
※ホウは「膨」の「月」がない字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811881000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
札幌市は、新たに60人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
13日は、函館市が10人の感染確認を発表していて、13日の道内の感染確認はこれまでに合わせて70人となっています。また札幌市は、これまでに感染が確認されていた、市内に住む60代の男性と70代の男性が亡くなったと発表しました。
道内の感染者は、これで延べ1万5067人となり、このうち死亡した人は516人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811891000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
宮崎 新型コロナ 宮崎市で新たに24人感染 県内計1361人に14時33分
山口 新型コロナ 1人死亡 新たに13人感染 県内延べ742人に14時31分
広島 新型コロナ 福山市で8人の感染確認 県内延べ4171人に13時59分
東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに1433人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
水曜日としては、先週の今月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて7万8566人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811411000.html
ベトナム人の知人を刃物で刺すなどし重傷を負わせたとして、警視庁組織犯罪対策２課は、傷害容疑で、いずれもベトナム国籍の無職、チャン・ビエット・トゥアン容疑者（３８）とチャン・グエン・ビン・ロン容疑者（２４）、ファン・クオック・マイン容疑者（２５）を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年１１月１５日午後０時３５分ごろ、東京都品川区荏原の路上で、知人男性（３１）の顔面などを殴ったほか、右膝を刃物で突き刺すなどし、重傷を負わせたとしている。
組対２課によると、ファン容疑者が所持していた刃物で男性を刺したとみられる。ファン容疑者以外は品川区内で同居しており、男性の発言をめぐって口論になり暴行を加えたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130010-n1.html
１３日未明、埼玉県鴻巣市で男性が少なくとも２台の車にひかれ、死亡しました。警察は、この２台よりも前に別の車がひいて逃走した可能性もあるとみて捜査しています。
１３日午前０時４５分ごろ、鴻巣市宮地の路上で５０代から８０代くらいの男性が乗用車２台に相次いでひかれ、その場で死亡が確認されました。警察は、乗用車を運転していた会社員ら２人を過失運転致死の疑いで現行犯逮捕しました。
一方で、この２台の車が男性をひいたとみられる時刻よりも前に、「道路に人が倒れている」という通報があったということで、警察は、最初に別の車が男性をひいて逃走した可能性もあるとみて捜査しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4172952.html
売り上げを除外するなどして約4200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、横浜市の測量会社「デザインテクノス横浜」（2019年6月に解散）の伊藤厚・実質経営者（57）を法人税法違反容疑で横浜地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、伊藤経営者は19年6月までの約2年間、売り上げを別人名義の口座に入金する方法で、計約1億7900万円の所得を申告しなかった疑いなどがある。脱税で得た資金は生活費などに充てられていたという。（中野浩至）
https://www.asahi.com/articles/ASP1F44MYP1DUTIL00T.html
緊急事態宣言が出されている東京など1都3県で、日中時間帯の人出が去年の宣言時と比べて減らない中、東京都の小池知事は「コロナウイルスは時計を持っておらず、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述べ、日中も含めて不要不急の外出自粛を徹底してほしいと強く呼びかけました。
東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出される中、携帯電話の位置情報のデータを使った分析では、11日までの3連休中、主要な駅周辺の日中時間帯の人出は、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えています。
こうした中、小池知事は13日都庁で記者団に対し、午後8時以降の徹底した不要不急の外出自粛などを、都民に要請していることを念頭に「コロナウイルスが持っていないものが時計だ。だから、午後8時だろうが昼間であろうが、不要不急の外出は控えるようずっと前から言っている」と述べました。
そのうえで「『午後8時以前だったらいい』という話ではなく、『不要不急の外出は控えてください』というのが緊急事態宣言の肝で、人の流れを止めていく」と述べ、午後8時より前かあとかにかかわらず、日中も含めて不要不急の外出自粛を徹底してほしいと強く呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811591000.html
13日午前3時50分ごろ、沖縄・宮古島の南東約760キロの海上で、パナマ籍の貨物船「YONG FENG」（1万3880トン）から「浸水が発生し、沈没の恐れがある」と海上保安庁に救助要請があった。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、乗組員22人は全員無事が確認された。救命艇に避難しており、海保の巡視船が救助に向かっている。11管に中規模海難対策本部を設置した。
乗組員は中国籍14人とバングラデシュ国籍8人。貨物船は木材を載せ、パプアニューギニアから中国に向かっていた。
https://this.kiji.is/721905830790479872?c=39546741839462401
マッチングアプリで知り合った就職活動中の２０代の女子大生に睡眠薬入りの飲料を飲ませてわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は１３日、準強制性交容疑で、東京都新宿区左門町、リクルートコミュニケーションズ（東京）の元社員、丸田憲司朗被告（３０）＝同容疑で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、黙秘している。
捜査１課によると、丸田容疑者は就活アプリに有名国立大学出身と装って登録し、就職の相談に来た女子大生を、飲食店で酒を飲んだ後に自宅マンションに誘い込んでいた。
再逮捕容疑は、昨年１０月３１日深夜から午前までの間、自宅マンション内で、女子大生に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、わいせつな行為をしたとしている。
丸田容疑者は、これまでに同容疑で２度逮捕、起訴されている。丸田容疑者の携帯電話内に残されていた動画で被害が発覚した。携帯内には、同様の動画が数十件あるといい、捜査１課は、他にも被害に遭った学生がいるとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130005-n1.html
南渡島消防事務組合（北海道北斗市）は１３日、自分のキャッシュカードを他人に譲り渡したとして犯罪収益移転防止法違反罪で罰金２０万円の略式命令を受けた２０代の男性消防士を停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は１２日付。
同組合によると、消防士は昨年７月ごろ、借金の返済を免除してもらう約束でキャッシュカードを債権者に郵送。函館区検が１２月１４日に略式起訴し、消防士は同１７日に函館簡裁から略式命令を受けた。
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130007-n1.html
ことしに延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、ＮＨＫの世論調査では、「開催すべき」は１６％で先月より１１ポイント減りました。
一方、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ８０％になりました。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、２１６８人で、５９％にあたる１２７８人から回答を得ました。
ことしに延期され夏の開幕に向け準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックについて聞いたところ、「開催すべき」が１６％、「中止すべき」が３８％、「さらに延期すべき」が３９％でした。
先月に比べて「開催すべき」が１１ポイント減り、「中止すべき」と「さらに延期すべき」はいずれも７ポイント前後増え、あわせると７７％になりました。
「桜を見る会」前日の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、過去の国会答弁が事実と異なっていたと説明し、謝罪しました。
安倍氏の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が３％、「ある程度納得している」が１８％、「あまり納得していない」が３２％、「まったく納得していない」が４０％でした。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210113/1000058868.html
鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（８７）が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相（７０）に現金を提供したとされる事件で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。吉川氏の体調面を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。
関係者によると、吉川氏は元代表側から平成２７年以降、総額１８００万円を提供された疑いがある。特捜部はこのうち、吉川氏が農水相だった平成３０年１０月～令和元年９月、３回にわたり大臣室などで受け取った現金計５００万円分を賄賂と認定するもようだ。特捜部は元代表についても贈賄罪で在宅起訴することを検討しているとみられる。
残りの１３００万円分については、吉川氏が受領時に政府の役職には就いていなかったことなどから、立件額には含まれない見通し。元農水相で内閣官房参与だった西川公也氏（７８）も、元代表から１千万円以上の現金を提供された疑いのあることが判明、特捜部が任意聴取したが、現金の対価性などを考慮し収賄罪での立件はしない方針。
元代表は家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）などに関して吉川氏らに陳情を重ねていた。現金提供について、元代表は特捜部の調べに対し「業界のためだった」、吉川氏は「預かったお金だ」などとそれぞれ説明しているという。
吉川氏は昨年１１月に不整脈を理由に入院し、翌１２月２２日には「国会議員としての職責を果たすのが難しい」などとして議員辞職。その後、心臓の手術を受けていた。同２５日には特捜部などが吉川氏の衆院議員会館事務所（東京都千代田区）など関係先を家宅捜索した。
アキタ社と吉川氏をめぐっては、吉川氏のパーティー券約３００万円分を購入しながら、名義を複数の個人と偽り収支報告書への記載を避けた疑いも判明している。https://www.sankei.com/affairs/news/210112/afr2101120025-n1.html
元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の弁護団は１２日、逃亡先のレバノンで１８日から予定されていたフランスの捜査当局による被告の事情聴取に関し、レバノンで新型コロナウイルス対策の規制が強化されるため、同当局と延期することで合意したと明らかにした。新たな日程は今後決めるという。
フランスの当局は被告が自動車大手ルノーの会長在任中に会社資金を不正使用したとされる疑惑などを捜査。担当の予審判事がベイルートを訪れ、ルノーから中東オマーンの販売代理店への不審な支払いなどについて事情を聴く予定だった。
当局は昨年７月に被告に出頭を要請したが、被告は移動中の身の安全が保証されないなどとして応じず、予審判事がレバノンに来れば聴取に応じるとしていた。（共同）
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130002-n1.html
大雪の影響で車が立ち往生した福井県の北陸自動車道で、菓子製造販売のシャトレーゼ（甲府市）の配送トラックが積み荷のお菓子を周囲の車に配り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で感謝の声が上がっている。
ツイッターには「シャトレーゼの運送会社の運転手さんありがとうございます！ 何キロも歩いて配ってた。２４時間何も食べてなかったので助かります。イチゴ大福しびれるほどうまい」の投稿とともに、同社のイチゴ大福やロールケーキ、磯辺もちの写真がアップされている。
シャトレーゼによると、トラックは８日に山梨県を出発。中央道を経由して石川県に配送した後、９日昼ごろに北陸道で福井県に向かったが、女形谷（おながたに）パーキングエリア（坂井市）の約３キロ手前で立ち往生した。
ドライバーは「配送は困難。周囲では食料が足りない」と本社に連絡。１０日夜、古屋勇治社長の指示で積み荷を配った。広報担当者は「少しばかりだが、役に立ててよかった」と話している。
シャトレーゼは山梨県が孤立した平成２６年の記録的大雪の際も大月市内の中央道で同様の対応を取り、ネット上で話題になった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210113/afr2101130003-n1.html
四つの市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）の最高幹部2人に対する論告求刑公判が14日、福岡地裁である。検察側はトップで総裁の野村悟被告（74）、ナンバー2で会長の田上不美夫被告（64）に対し、死刑を含め極めて厳しい求刑を検討しているとみられる。
両被告は、北九州市で元漁協組合長（当時70）が撃たれ死亡した事件（1998年）で殺人と銃刀法違反の罪に、元福岡県警警部が北九州市内で撃たれた事件（2012年）で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）と銃刀法違反の罪に、福岡市で看護師が刺された事件（13年）、北九州市で歯科医師が刺された事件（14年）で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）の罪に問われている。
両被告が逮捕されたのは14年9月。公判は19年10月23日～昨年9月3日に計59回あり、延べ91人の証人が出廷。両被告は罪状認否や被告人質問で、4事件への指示や関与をすべて否定した。
だが検察側は、被害者が関わる利権に工藤会が近づこうとしていたこと、野村被告と被害者との間にトラブルがあったことなどから襲撃の動機があったと指摘。すでに有罪判決を受けた実行役らが組織内で処分されず、一部の組員は報酬も受け取っていたことなどから、4事件は工藤会による組織的な犯行で、最高幹部の指示や了承なしに事件は起こり得なかったと判断した。
暴力団組織による殺人などの行為に対する処罰を強化した組織犯罪処罰法の「組織的な殺人（未遂）」の法定刑は「死刑または無期懲役もしくは6年以上の懲役」で、刑法の殺人（未遂）よりも重い。さらに4事件では、元漁協組合長射殺事件で実行役の組幹部ら3人に無期懲役（1人が求刑通り無期懲役、1人が懲役20年の有罪判決、1人が無罪判決）、同事件を除く3事件に関わった元組幹部にも無期懲役（懲役30年の有罪判決）を求刑しており、検察側は両被告には同等以上の求刑をするとみられる。
福岡県警は野村、田上両被告が…
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https://www.asahi.com/articles/ASP1D74GPP18TIPE02K.html
緊急事態宣言に伴い、首都圏の大手鉄道各社は、来週20日から終電を最大で30分程度繰り上げる方針を固めたことがわかりました。
終電を繰り上げるのは、東京の都心を中心としたJR東日本や私鉄各社の路線です。
緊急事態宣言に伴って1都3県と国から要請を受けて調整を進めていました。
鉄道各社によりますと開始時期は周知期間を設けて来週20日からで、終電間際の電車数本を運休にして繰り上げ時間は各線ごとに十数分から最大で30分程度になるということです。
鉄道各社は13日、詳細を発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012811101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007
新型コロナウイルス対策で、政府は13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。
宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、首都圏の1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し対策の徹底を呼びかけています。
これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木の合わせて7府県を対象に宣言を出す方針です。
宣言の期間については、先の1都3県と同じく来月7日までとする方向で検討しています。
政府は、午後に開かれる感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めることにしており、方針が了承されれば、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、13日夜、対策本部を開き、正式に決定することにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012811201000.html
千葉県流山市の住宅で昨年12月、住人の本多育子さん（72）と娘の会社員文さん（42）＝東京都台東区＝の遺体が見つかった事件で、流山署は12日、姉の文さんを殺害したとして、殺人容疑で自称無職、新容疑者（39）＝流山市江戸川台＝を逮捕した。県警は母育子さんへの殺人容疑でも捜査を進める。
逮捕容疑は、昨年12月31日午後8時半ごろ、自宅で文さんの背中を刃物で刺して殺害した疑い。署によると、容疑を認めている。
事件直後に育子さん宅から110番があり、駆けつけた署員が血を流して倒れている2人を見つけた。新容疑者は交番に出頭し、「母と姉を刺した」と説明したという。
https://this.kiji.is/721704126308958208?c=39546741839462401
2008年に16人が死亡した大阪・難波の個室ビデオ店放火事件で、殺人などの罪で死刑が確定した小川和弘死刑囚（59）の第2次再審請求を巡り、火元が確定判決の認定とは異なる可能性を示す燃焼実験の結果を弁護団が大阪地裁に提出したことが12日、分かった。
確定判決は、大阪府警の鑑定などに基づき、小川死刑囚の部屋にあったキャリーバッグを火元と認定。これに対し弁護団は「バッグは火元ではなく、外部から類焼した可能性がある」とし実験結果が無罪を示す新証拠と主張している。
14年3月に死刑が確定。弁護団の第1次再審請求は認められず、19年11月に2度目の再審請求をした。
https://this.kiji.is/721628626938871808?c=39546741839462401
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