災害派遣ヘリ燃料費、全額国費へ 警察庁、被災地の負担軽減（１０日）共同
大規模災害時に各地から派遣される警察ヘリコプターの燃料費について、派遣を受けた都道府県側の半額負担としていた運用を来年度から改め、国の全額支出とする方向で調整していることが9日、警察庁への取材で分かった。大規模災害を想定した訓練の燃料費も国で賄う方針で、都道府県警で訓練を充実させ、災害時の対応力を向上させたい考え。被災地の経済的負担軽減にもつながることになる。
頻発する自然災害に国を挙げた対応の必要性が高まる中、同庁幹部は「全国警察一丸で大きく構え、部隊の派遣を進めていく」と話した。
https://www.47news.jp/national/5587617.html
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