サイバー犯罪から県民守れ 会社員出身の蒲原捜査官奮闘 流行の手口先読み、啓発模索（１９日）共同

日々巧妙化するサイバー犯罪の捜査や被害防止の啓発に尽力する県警の「サイバー犯罪捜査官」。県警サイバー犯罪対策課の蒲原聡史警部補（４０）＝佐賀市＝は３年前、会社員から転身した。会社員時代に培ったソフトウエアに関する知識と技術を駆使して捜査に従事しつつ、流行の手口を先読みして被害を防ぐための最適な啓発方法を模索している。
　蒲原警部補は県内の高校、大学、大学院を卒業後、関西や県内の企業でソフトウエア開発の仕事に約１５年間携わった。転身したきっかけは約５年前。スマートフォンが生活に必要な情報機器として定着し、家族や知人らから乗っ取りや不審なメールに関する相談が増えたことだった。「（自分の力が）求められていると感じたし、試したかった」と県警の採用試験を受験し、２０１７年４月に２人目のサイバー犯罪捜査官として着任した。
　事件捜査では、スマホやパソコンの解析などに当たる。２年目に関わった個人情報保護条例に関する捜査で、押収されたパソコンから被疑者が使った形跡にたどり着いた瞬間は「捜査はチームで動く。パスをつなぐことができた気がした」と今でも覚えている。
　会社員時代に携わったソフトウエア開発は「（ＩＣＴ技術で）０から１を生み出す仕事で利便性を追求していた」。一方、警察業務ではＩＣＴがもたらす功罪の「罪」に向き合い「より社会の動きが見えるようになった」と話す。
　県警サイバー犯罪対策課によると、１６年以降、県内の検挙件数は７０件台で推移していたが、２０年は１１月末現在で８１件（前年同期比１１件増）。相談件数も６７９件（同１１７件増）と増加傾向にある。「（ネットを）楽しく使ってもらうためにも、気を付けてほしいことをタイムリーに届けていく」と話す。（松岡蒼大）
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