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2020年12月28日 (月)

コロナ感染拡大抑止で求められた「警察力」 街頭犯罪は激減(28日)産経

今年、猛威を振るった新型コロナウイルスは、治安情勢にも大きな影響を与えた。人と人との接触が避けられ、路上強盗といった街頭犯罪などが激減し、今年の刑法犯認知件数は戦後最少になるとみられる。だが見えないウイルスは人々の不安感をかきたてた。他人のマスク非着用を糾弾する「マスク警察」が出現し、不要な外出を「密告」する通報なども相次いだ。その結果、不安の解消に求められたのが「警察力」だった。
(千葉元、吉沢智美)
 夏の感染拡大要因の一つに挙げられたのが、いわゆる「夜の街」の飲食店だ。だが、行政の要請だけでは一向に感染拡大に歯止めがかからず、国や自治体は「警察力」を頼った。
 警察の反応は、当初は冷ややかだった。菅義偉官房長官(当時)は「風営法で(夜の街の店に)立ち入りができる」との見方を示したが、実際は感染対策は風営法の範囲外。警察幹部は「(立ち入りで)感染防止の不備を見つけても、何もできない」としていた。
 とはいえ、感染拡大防止は社会的要請でもあった。「苦肉の策」として出されたのが、警察が風営法でまず立ち入りを実施した後に自治体が感染防止を教える「2階建て」の策だった。
 警視庁や大阪府警、北海道警などが繁華街で、こうした立ち入りを実施。その後、夜の街での感染は沈静化に向かった。
 根拠法令に乏しい「警察力」に頼る動きは、他でも見られた。緊急事態宣言下に街に繰り出すなどした住民らへの声かけや、隔離された病院から抜け出した陽性患者らの捜索にも警察力が用いられた。
 《時短要請に従っていない店がある》《緊急事態宣言下なのに子供が公園で遊んでいる》《マスクせずに電車に乗っている》。この種の通報も相次いだ。宣言が出された4月の警視庁管内の110番通報が前年同期を約3割も下回る中、コロナ絡みは1日平均で45件に達していたという。
https://www.sankei.com/affairs/news/201227/afr2012270012-n1.html

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