河井案里被告に連座制求め提訴 公設秘書有罪確定で―広島高検（２１日）時事

　参院議員河井案里被告（４７）＝公判中＝が初当選した昨年７月の参院選で、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）罪に問われた立道浩・公設第２秘書（５５）の有罪確定を受け、広島高検は２１日、案里被告に連座制適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。連座制が適用されれば、案里被告は失職し、同一選挙区での立候補が５年間禁止される。
　広島地検は３月、立道秘書を同法違反罪で起訴。選挙運動の計画や調整を担当し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断し、迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。
　広島地裁は６月、車上運動員１４人に計２０４万円を手渡すなどしたとして、立道秘書に懲役１年６月、執行猶予５年を言い渡した。その後広島高裁が秘書側の控訴を棄却。最高裁が１１月２５日に上告を棄却し、今月１日に有罪が確定していた。
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