元農水相に現金疑惑 贈収賄適用、焦点は？ 業界に利益／大臣の権限（７日）産経

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）のグループ元代表（８７）が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民＝に現金５００万円を提供した疑惑で、元代表は吉川氏を含む政治家らに鶏卵業界の実情を訴えるなどしていたことが判明。大臣の職務権限は広いとされ、元代表も現金提供に違法性を認識していたとされる。疑惑に贈収賄罪が適用されるには、現金提供が、吉川氏による元代表側への便宜供与の「対価」となっているかどうかがポイントとなる。
　元代表は家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）をめぐり、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部パリ）が策定を進める国際基準案について「積極的なロビー活動」（業界関係者）を行っていた。
　ＯＩＥが２０１８年９月、具体的な国際基準の２次案を作成。鶏の習性に配慮して止まり木や巣箱の設置が義務付けられ、日本で約９割を占めるとされるケージ飼育の見直しが迫られる内容となった。
　設備投資に大きな資金負担が生まれることもあり日本の養鶏業界は猛反発。農水省もＯＩＥに反論し、２０１９年９月の３次案では、止まり木と巣箱の義務化は見送られた。結果として元代表側の思い通りとなったが、見直しはアキタ社のみならず業界全体の利益につながったと言える。
　元代表側は大規模生産者に対する鶏卵価格下落時の「価格差補填（ほてん）事業」の拡充も要望し、吉川氏の農水相在任中に概算要求が提出され、実現の方針が決まっていた。対象となる大規模生産者は、同省によると、２０００戸以上の生産者のうちの３～４割を占めるという。ＡＷの件と同様、アキタ社だけではなく業界の多くの業者の利益につながった。
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https://www.sankei.com/affairs/news/201207/afr2012070003-n1.html