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2020年12月12日 (土)

GoTo電子クーポン不正続く SNSに詐取手口―防止へ、紙に切り替えも(12日)時事

政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンで、旅先の買い物などに使える「地域共通クーポン」の不正取得が問題化している。宿泊客を装い、スマートフォンで使える電子クーポンを詐取する手口で、逮捕者も出た。インターネット交流サイト(SNS)で手口が広まったとみられ、不正が続く恐れもあり、旅行会社は紙クーポンに切り替えるなど対策を急いでいる。

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 地域共通クーポンは、旅行代金の最大15%分を受け取れる。電子クーポンのほか、旅行代理店やホテルで直接受け取る紙クーポンもある。電子クーポンは旅行サイトを通じた予約で発行され、スマホで店舗の「QRコード」を読み取り、買い物をする。
 警視庁は11月、計約54万円分の電子クーポンをだまし取ったとして職業不詳相田卓也容疑者(30)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。
 電子クーポンはホテル代を支払う前でも、宿泊当日の午後3時以降は専用サイトに予約番号などを入力すると発行される。相田容疑者はこの仕組みに目を付け、ホテルに現れずにクーポンだけを手に入れ買い物した疑いが持たれている。
 相田容疑者は容疑を認め、「SNSを参考にした」と話しているという。同様の不正は観光庁が複数確認。捜査幹部は「SNS情報をうのみにして手を染めれば犯罪になる」と警告する。
 観光庁は11月25日、申請者が電子クーポンを受け取る際、ショートメッセージサービス(SMS)で届く認証番号を入力させる本人確認策を導入した。旅行サイトも対策を検討しており、「るるぶトラベル」を運営するJTBは、月内にも電子クーポンから紙クーポンの発行に切り替える。
 ただ、電子クーポン取得には、本人確認書類の提出やクレジットカードでの事前決済などは求められておらず、SMS認証導入後も不正の可能性は残る。高崎経済大の井門隆夫教授(観光学)は「日本では現地決済が基本で、商習慣の隙を突いた犯罪と言える。事前決済を進める政策を講じるべきだ」と話している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200134&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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