ＧｏＴｏ、運用方針明示を 全国知事会、新型コロナで国に緊急提言（２０日）時事

全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。２８日から来月１１日まで全国で一斉停止となる国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、停止・再開に関する運用方針を明らかにするよう国に求めた。

ＧｏＴｏ、見直し相次ぎ複雑化　全面再開は見通せず―新型コロナ

　提言は、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の一斉停止について「事業者や利用者の間で混乱も見られる」と指摘。停止・再開に関して基準を明確化するとともに、感染状況が落ち着いている地域から事業を再開するなど柔軟に対応するよう求めている。
　一方、コロナ対策の特別措置法に関して、飲食店に対する営業時間短縮の要請などに強制力を持たせ、違反した場合の罰則規定を設けるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事はこれに関連し、「休業義務を課すのであれば、補償は必要ではないか」と述べ、休業補償を法的に位置付ける必要があると主張した。
　会議には知事４０人が参加。「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の一斉停止をめぐり「突然の方針転換は現場に相当な混乱を生じさせる」（谷本正憲石川県知事）、「もっと早く強い措置が取られていれば、地域を限った停止にとどめることができたのではないか」（丸山達也島根県知事）といった苦言が相次いだ。
　緊急提言とは別に、知事会として、年末年始の過ごし方に関するメッセージをまとめ、帰省、旅行はその必要性を家族で相談し、慎重に行動するよう呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122000094&g=soc